| ＩＰＯ初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research |
ファンダメンタルズ分析の要諦 >> 経営方針 |
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ここでは、リスク情報についても触れられています。リスク情報は、そのままを読んだ上で、記載されているリスクの発生可能性・影響度について、各自が個別に判断せざるをえません。 以前の決算短信と比較すると、リスク情報等については、相当に開示水準が向上しています。最近では、2〜3ページにわたって記載されているケースも決して珍しくなくなってきました。 リスク情報について、どう判断するのかは確かに難しいのですが、そもそもリスク情報の開示水準が低かった頃と比較すれば、定性的判断は相当容易になっていると言えます。
以前には、対処すべき課題については、特に本質的な課題・弱みについては隠そうとする企業側の防衛意識がはたらく結果、ロクなことが書いていなかったケースもありました。書く易いことだけ書いて、おしまい、としたい意向がはたらくわけです。 しかし、最近では、対処すべき課題やリスク情報に関しては、記載していないリスク要因が、万一発生した場合に、「記載外のリスクが存在したのに、投資家・株主に対して隠していた」と外部から見なされ、不誠実な開示として、訴訟問題にも発展する可能性が出てくるようになりました。こうした時代の流れと共に、対処すべき課題等では、相当忠実な記載がされるようになってきています。
・ 株主還元の重要な柱と位置付けており、利益の増加に応じて配当を増加させます。 （業績次第では、増配もあるが、減配もありうるから、株主は覚悟しなさい、というメッセージです。） ・ 利益の状況も勘案しながら、安定的かつ継続的に配当をしていきます。 （利益が増えても増配はあまりしません、でも、利益が減ったからといってすぐには減配しません、というメッセージです。） ・ 当面、内部留保は事業拡大に充当し、配当は見送ります。 （成長企業の場合、よくあるパターンです。） の３通りがあります。その企業の状態を総合的にみて、整合する書きぶりであれば、問題ない箇所です。後は、終わった決算期の配当額と翌期の配当予想を確認して終わりです。
注意して読むにこしたことはないですし、ちゃんとやるべきことをやっている会社のコメントには説得力がありますから、普通に読んで共感出来れば、それで特に問題はないと思います。 むしろ、最近の場合、なんらかのコンプライアンス上の問題が発生した会社のほうが、事後対策の一環として、ガバナンス体制を大きく、かつ最新の形態に変更することが、多く見られます。 現状でうまく体制が機能している会社なら、新しい制度を取り入れる必要もなく、逆に、このパートでは書くことがないのかもしれません。 ただ、問題企業となっていない会社で、何らかの変更・改善がされているものについては、ガバナンスへの意識が高いとも言うことが出来ると思います。 |
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