新規上場の目論見書に基づいた、IPO=新規公開株式の銘柄・企業分析、初値予想・適正株価水準の想定
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ファンダメンタルズ分析の要諦 >> キャッシュフロー計算書


 実は管理人の場合、多くのケースでは斜めに読んで終わりにしています。近年「キャッシュフロー経営」と言われ、巷では「その会社のキャッシュフローを理解せよ」と言われているにもかかわらずです。

 勿論、きっちり読むケースもあります。しかし、それは決算短信に記載されている他の部分でひっかかることがあって、キャッシュフロー計算書で確認せざるをえないケースだけです。

 これはなぜか、と言いますと、キャッシュフロー計算書は確かに、P/Lでは現れない現金収支がわかるように書いているものですが、普通に決算をしていれば、現金収支はP/Lの期間損益に近似したものになるからです。P/Lを見れば済むことなのに、わざわざ似通ったものに目を通すのは時間の無駄と、管理人は判断しています。

 もう少しわかり易く言うと、P/Lでは現金支出を伴わない掛売りの未回収分が収益に計上される点や、実際にはキャッシュアウトしたにもかかわらず、償却費扱いをして費用計上は先延ばしされて決算上の費用が少なく計上される点、などの課題が、キャッシュフロー計算書では現金収支として記載される点が、キャッシュフロー計算書の利点です。

 しかし、掛売りの未回収分は翌期には回収されるでしょうし、貸し倒れになって未回収が発生したとしても引当金でP/L上は対応されています。キャッシュフロー計算書でも、翌期の売上高が減少する形で反映さります。つまり、計算期間を区切らなければ=長期間で見てみれば、P/Lの世界とキャッシュフローの世界はほぼ一致してくるわけです。

 設備投資と減価償却費の関係も同じです。毎年同額の設備投資をしていれば、毎年の減価償却費も同一になるはずです。いつ発生するかを抜きに考えれば、なんらかの形で現金のやり取りを伴う行為は、必ずP/LにもCF計算書にも反映されます。

 従って、よほど現金収支とP/Lに食い違いが発生する可能性がない限り、わざわざCF計算書を熟読することは不要なわけです。

 逆に、ちゃんと読む必要が発生すると思われるケースとしては、以下のようなケースが考えられます。

1. 進学塾・英語教室や建設業などの業態で、請け負った工事やサービスに対して顧客から支払われるキャッシュの入金時期が、工事・サービス等の実際の提供タイミングと大きく異なる可能性がある場合。

 英語教室の場合には、年度分または複数年度分の授業料が前払いの形で一括入金されます。この売上げに対応するサービスの提供は、以降継続して発生することになり、売上高と費用の計上タイミングがずれることがありえます。

 通常は、監査を受けた決算書類であれば、期間損益は正しく計算されていますから、粉飾・不正といったケースは無いと考えられますが、会計監査でも正しいと認定される範囲内においても、期間損益のズレは発生する可能性があります。

 工事は継続的に進捗し、費用も継続的に発生することに対して、売上高は分割されるにしても一定の時期にまとめ払いされる建設工事においても、同様のことが言えます。

2. 年度ごとの設備投資額の増減が大きく、減価償却費との差引きを見た場合に、大きな資金過不足が発生する可能性がある場合。

 これは、上記でキャッシュフロー計算書を熟読する必要がない説明をしたことと、裏表の関係です。






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