新規上場の目論見書に基づいた、IPO=新規公開株式の銘柄・企業分析、初値予想・適正株価水準の想定
IPO初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research
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負けない投資方法の検討2 >> 機関投資家の弱点を突く〜対ファンドマネジャー


 株式投資は長期では経済成長に応じた市場全体の成長によって、市場参加者全員がプラスとなることも考えられるが、短期的には、誰かが得をすれば誰かが損をするゼロサムゲームになると考えられる。

 こうしたゼロサムゲームを前提とした短期売買の世界で、仮に個人投資家が利益を得るとすれば、誰か別の市場参加者が損をすることになる。こちらが利益を得るために、狙い撃つターゲットを定め、そのターゲットを打ち負かすことで、こちらが利益をあげる方法を考える。

 ここでは、狙い撃つターゲットとして、アクティブファンドを仮想敵とする。当然、パッシブファンドを相手に攻略方法を考えても無意味だからである。機関投資家のアクティブファンドの弱みをついて、彼らよりも高いパフォーマンスを得られれば、市場平均リターンを上回ることも可能ではないかと考え、その方法を検討する。

その1 機関投資家は、需給状態等にかかわらず、ファンドの入出金に応じて売買しなければならない。

 投資信託や年金ファンド等でのアクティブファンド、中でも株式組み入れ比率が90%以上などと目論見書で規定されたファンドも多くある。こうしたファンドでは、相場が高いか安いか、に関係なく、ファンドが新規・追加で購入された分での資金流入があれば、その都度株式を買い入れる必要がある。

 一般論として言えば、投資信託は相場が好調な時には販売好調で、相場が下降してくると解約が増えるのが歴史的経緯としてある。従って、全体に株価が高い時にはファンドへの資金流入が増える。この分は、ファンドマネジャーが、いかに現在の相場が高いと考え、今買い増ししたくないと考えていても、目論見書で「90%を株式に組み入れる」と規定していれば、これに従って何が何でも買い増しせざるをえない。

 これは、相場下降時には逆に作用する。相場が下降する局面では、投資信託等の解約が増加する。解約=出金に備えるために、ファンドでは儲かっている銘柄を順次売却・現金化することで対応せざるをえなくなる。

 その結果、ファンドの手元には、含み益の薄い銘柄や含み損の銘柄ばかりが残り、こうした銘柄は相場下落局面では市場全体平均よりも更にパフォーマンスが悪化して、より一層深刻なパフォーマンス低下を招く。

 これに対して、個人投資家は、目論見書の規定にしばられる必要はない。相場が高いと感じれば、休むなり売るなりして適切な対応をとればよい。高いと感じる時に、更に買い増す必要は、全くない。

 「休むも相場」という格言があるが、これはまさに個人投資家に自由に許された特権である。戦略的に相場を休むことが出来る権利を十分に活用していきたい。

その2 機関投資家は、週間〜四半期単位での短期パフォーマンスに制約される上、この期間で上司・顧客から結果を求められる

 最近の投資業界でのコンプライアンス強化・顧客向け情報開示の強化の流れを受けて、投資信託では短い場合で一週間単位でのパフォーマンス開示を求められるようになった。

 週単位でなくとも、月間パフォーマンスの開示は必須となっている。また、年金ファンドの場合は投資信託よりは長期投資を前提としているため、一週間でのパフォーマンスは求められないにしても、月次・四半期でのパフォーマンス開示は必要である。

 このため、アクティブファンドでの各銘柄保有期間は、平均的に見れば2,3ヶ月〜半年程度というのが通常となっている。しかも、これは期間制約されているだけでなく、結果について上司や顧客から評価されるという強いプレッシャーがある。

 企業年金のパフォーマンス報告などの場合、四半期単位で数十ページに及ぶ運用成績報告が企業側に対してプレゼンされるわけだが、市況の悪い時などは、成績報告=言い訳報告 である。

 「結果的にはマイナス運用だったが、インデックスと比べれば、これこれこういった当社の強みがあったおかげで、アウトパフォームした」という説明を延々と行っているプレゼン資料を見ると、「こんなことに労力をかけるぐらいなら、銘柄選択に時間をかければどうか」といった思いが、ふつふつと沸いてくる。(ここでは、アクティブファンドが絶対評価でなく、インデックスに対する相対評価を重視しているという問題点については、ひとまず置いておく。)

 自己資金で運用している限り、第三者からパフォーマンス評価されることはない。この点は個人投資家にとって、非常に強みである。

 短期スパンで多少損が出ていても、いちいちその銘柄をその時にその価格で買った説明に汲々とする必要はない。さらにその銘柄を損切りするにせよ、ホールドするにせよ、そう判断する理由を第三者が納得する水準で、いちいち考える必要もない。

 精神的なプレッシャーがないことも大きいが、説明責任を果たすために時間・労力を割く必要がないことも大きなメリットである。

 デイやスイングでのトレードでの超短期売買でもよし、スーパーロングホールドでもよし、自己責任で好きな期間保有することが出来るメリットを活用すること、更に目先の結果に一喜一憂しなくてもよい自由度をうまく活用すること、に個人投資家としては、留意していきたい。

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