401kの思わぬ落とし穴

　最近の日本企業では、確定給付型年金から確定拠出型年金（いわゆる日本版401k）へと移行する例が着実に増加している。自己責任の自己運用である点等々、今までの企業年金の運用とは違った内容であり、現在の確定拠出型年金の法規制・運用スタイルについては幾つかの問題点が既に指摘されている。

　ここでは、既に公開情報として流れている問題点ではなく、「重箱の隅をつつくような瑣末な問題点」を投資運用上の課題として、敢えて指摘したい。

　それは端的に言えば、「確定給付年金からの移管分の投資タイミング」である。

　401kでは、例月の拠出があるのは当然として、従来確定給付型年金を運用していた企業の場合、これまでに運用していた確定給付型年金からその一部又は全部を401kに移行することになる。多くの場合、例月の拠出金よりも、既に積み立て済みの確定給付年金からの移管分のほうが金額が大きいことが、この問題点の第一の要因である。

　第二の要因は、この移管分については多くの場合、事務手続きの煩雑さから、直前に資産配分を決めるのではなく、移管よりも1ヶ月程度前の段階で、金融商品を選択・決定するルールになっている点である。

　これらの二つの要因が複合した時に、この問題は発生する。具体的には、「多額の年金資産を基準価額がわからない時点で、資産配分をあてずっぽうで決定する」ことになってしまう。

　特に、株式投資信託などの場合、1ヶ月後の基準価額がどうなっているか、などわかる由もない。実際に拠出されたその日になって初めて、それが安い買い物だったか、高い買い物だったのか、自分の1ヶ月前の判断が正しかったのかどうかがわかる、というリスキーな運用ルールになっているケースが多いようである。

　難しく言えば、アセットクラス決定のリスクにこだわりすぎる余り、実際にはアセットクラス選択以上にリスクの大きい、意思決定のタイムラグリスクへの配慮がすっぽり抜けているルールなのである。

　後は、まぐれで底値を掴んでいることを祈るだけである。合掌。

>> 401kのありがちな落とし穴

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