IPO初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research |
オプトロム(7824 名証セントレックス)IPO |
セクター:その他製品 業績は音楽CDの売れ行き次第か 販売ウエイトからはCD部門、特に音楽CDの販売動向に業績が大きく影響を受ける可能性がある。07.3期の会社発表見通しベースでのEPSは約7.8円で、想定されている公募価格200円のPERは、約25倍強となる。 足元の業績動向を踏まえると、PER25倍での評価は十分だと思われる。公募価格には特に割安感が感じられない。 個別データ(肩は対前期比(%))
オプトロムは、レコード会社や出版会社、一般事業会社等からの受注に基づいて、音楽用CD、パソコンソフト用等の複合型CDの製造・販売を主力字事業としている。DVDの製造・販売分野も拡大し、プレス生産用の基盤であるスタンパーの販売事業にも力を入れている。
オプトロムのウエブサイトには既に投資家向け情報開示のページが設置されている。現在掲載されているコンテンツは、上場関連のニュースリリースと資料、業績見通しと、IRスケジュールとなっている。上場前段階としては、十分な開示内容。 |
CD部門では、音楽CDは1999年以降の5年間は生産数量・金額ともに下落傾向にあったが、2004年にはミリオンセラーが11作品に復活したことで、減少幅は小幅となり、2005年にはミリオンセラー作品が12作品に増えて、生産数量・金額では減少傾向に打ち止め感が出つつある状況。 こうした状況を背景として、オプトロムでのCD-DA販売では、主要取引先であるビーインググループでB’zをはじめとするアーチストのCDリリースに加えて、教材用CD等の販売が好調に推移したことで、06.3期は前期と比較して数量・金額ともに増加した 複合型CD(CD-ROM)では、デジタルカメラに添付されるデータ用CD-ROMの生産が減少したことと、ゲームソフトや電子出版物等で高精細な映像に対応するメディアの大容量化に伴って従来型のCD-ROMからDVDへの切替が進んだ影響で、数量・金額ともに前期と比較して減少。CD部門全体では、販売数量・金額ともに前期と比較して減少した。 一方、DVD部門では、06.3期に生産設備に2ラインを追加導入して生産能力を増強し、販売数量・金額は共に前期と比較して大幅に増加。スタンパー部門では、従来のCDスタンパーの生産設備に加えて、DVDスタンパーの設備を本格稼動させたことで、販売数量は大幅に増加した。但し、数量は伸びたものの、販売金額については、対前期比で若干の増加に留まっている。 コスト面では、原料価格の高騰によって主原料であるポリカーボネイト等が値上がりしたことと、DVD関連設備投資等による減価償却費の増加によって増加し、営業利益では、対前期比で減益となった。 表1 事業部門別の06.3期販売実績(百万円、前期比%) CD部門 2,415 -5.1% DVD部門 695 +145.9% スタンパー部門 152 +106.9% その他の部門 83 +39.2% 合計 3,346 +13.1% 05.3期の当期利益と比較すると、06.3期は減益となっているが、これは05.3期に繰越損失があったことで、税効果会計による法人税調整額で、税額が減額(収支上プラス)されていることによるもの。06.3期以降が正常値となる。 07.3期については、増収増益の見通しが発表されている。第一四半期実績での進捗率をみると、通期見通しに届かない可能性もあるとみられるが、季節要因等もありえるので、しばらくは静観するしかないと思われる。
オプトロムの06年3月時点の発行済み株式数は13,400千株(取引単位は千株)で、上場にあたっての公募が2,500千株予定されている。ストックオプションの未行使残高が下表のようにあり、全数が上場後に即行使可能となることから、潜在株式と認識する。以上から、上場時点の想定発行済み株式数は、16,570千株とした。 表2 ストックオプションの未行使残高の状況 総会決議 対象株数 行使価格 行使期間 04年9月 670千株 120円 上場日〜11年3月 目論見書での想定発行価格は200円で、この価格に基づく公募によるオプトロムの手取り概算額は446百万円とされている。資金使途は、DVD製造ライン等の設備の導入と、借入金の返済に充当する予定。 ベンチャーキャピタルや会社関係者、4社3名には180日間のロックアップが付与されている。ロックアップの対象は合計で5,526,500株。保有数で上位のベンチャーキャピタルにロックアップが付されているので、ロックアップ対象となっていないベンチャーキャピタルの保有株式数は、株主名簿では558千株となり、ウエイトとしては大きいものではない。ストックオプションの行使による希薄化効果も、大きいものではない。 |
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本資料における個別銘柄に関する注意事項 EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 その他の重要な注意事項 本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。 本資料は、当サイトが信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当サイトの判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。本資料の著作権は当サイトに帰属し、その目的のいかんを問わず無断で本資料を複写・複製・配布することを禁じます。 |
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