2130メンバーズIPO=新規公開株式の上場目論見書に基づいた、銘柄・企業分析、初値予想・適正株価水準の想定
IPO初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research
| IPO初値分析・株式投資  | What's New  | LINKs  | SITE MAP  | IPO株日記  |

メンバーズ(2130 名証セントレックス)IPO

公募価格バリュエーションと初値予想等

主幹事 楽天証券でのIPO申込み方法
セクター:サービス業

想定公募価格は、既に十分高い水準
 インターネット広告関連事業なので、成長イメージがあるものの、足元の業績をみると、決して高成長銘柄とはいえない。07.5期は減益見通しが発表されている上、実質的な法人税負担がまだされていない状態なので、08.5期には税負担が始まることで、更に減益となる可能性すらある。

 07.5期の法人税考慮後の想定EPSを約4千円とすると、想定されている公募価格33万円は、PER約80倍強と非常に高い水準になる。業績面だけでなく、銘柄としての成長イメージまでも、公募価格に十分に織り込まれていると判断する。


個別データ(肩は対前期比(%))
決算期 05/5 06/5 07/5会予
売上高(百万円)
3,563
49.0%
5,310
29.8%
6,893
営業利益(百万円)
89
160.1%
232

--
経常利益(百万円)
86
156.5%
221
-13.9%
190
当期利益(百万円)
28
697.1%
225
-17.8%
185
総資産(百万円)
純資産(百万円)
1,436
609
2,102
834
--
--
株主資本比率(%) 42.4% 39.7% --
ROA(%、経常利益)
ROE(%、当期利益)
6.0%
4.6%
10.5%
27.0%
--
--
発行済株式数 31.066 (修正後、千株)
EPS(円/株)
BPS(円/株)
908
19,604
7,241
26,833
5,951
0
配当(円/株) -- -- --

事業概要
インターネット広告・ウエブサイト制作と、広告メディア・マーケティングツールの開発・提供
 メンバーズは、デジタル技術等を活用して顧客企業のマーケティング展開をワンストップで行うデジタルマーケティング事業と、顧客企業が必要とする費用対効果の高い広告メディア、マーケティングツールを提供するメディア&ツールの2事業を展開している。

 デジタルマーケティング事業では、バナー広告・メール広告・アフィリエイト広告・リスティング広告などのインターネット広告や、ウエブサイトのデザイン、コンテンツ、システム開発・運用、各種ツールの導入、SEO施策、これらに関連するコンサルティングを、顧客企業のマーケティング分析・調査、戦略立案フェーズから企画、開発、運用、効果検証まで一貫して担うサービスを展開している。

 メディア&ツール事業では、顧客が必要とする費用対効果の高い広告メディアやマーケティングツールとして、広告効果測定・ウエブサイト行動分析ツール、高付加価値型メール配信プラットフォーム、モバイルターゲティングメール媒体、比較情報サイトを提供している。比較情報サイトは、リクルート社との業務提携によって、リクルートがウエブ上で展開する行動支援サイト「ISIZE」内に、開設・運用している。

収支の状況
07.5期は減益見通しだが、理由は不明
 06.5期は、デジタルマーケティング事業で、大企業を中心とした新規顧客の開拓を行ったことを背景として、対前期比+約44%の増収となった。メディア&ツール事業では、高付加価値型メール配信プラットフォームのサービスを住宅業界・金融業界に提供したことや、提携企業とのモバイルターゲティングメディアのサービスを拡大したことなどによって、対前期比+約88%の増収となった。

表1 事業区分別の06.5期販売実績(百万円、前期比%)
デジタルマーケティング 4,663 +44.7%
メディア&ツール      646 +88.9%
合計            5,310 +49.0%

 メンバーズは、05.5期まで繰越欠損金があったことで、これまでの決算実績では法人税課税が実質的にされていなかった。07.5期の見通しでも織り込まれていない模様で、08.5期からの当期減益要因となると考えられる。

 07.5期会社発表の見通しでは、売上高については、前期のペースを維持して大幅な増収が見込まれている。その一方、経常利益では減益となる見通しになっており、この理由は開示されていない。前述のように、ここから更に税負担を考慮する必要があるので、現時点の判断としては、EPSは4千円程度、将来的な利益の伸びについて織り込むことは難しいだろう。

 05.5期に当期利益が経常利益の約半分になっているのは、法人税負担ではなく、本社移転費用51百万円を特別損失に計上したことによるもの。

株式の状況
SOは多くないが、VC保有シェアは大きく、要注意
 06年5月のメンバーズの発行済み株式数は27,210株で、上場にあたっての公募が2,000株、売り出しが1,000株(売り出し元は会社関係者)予定されている。ストックオプションの未行使残高が下表のようにあり、このうち1,856株は上場直後から行使可能なので、潜在株式と認識する。以上から、上場時点の想定発行済み株式数は、31,066株とした。

表2 ストックオプションの未行使残高の状況
総会決議 対象株数 行使価格   行使期間
02年8月 1,183株 25,000円 05年9月〜09年8月
04年8月  673株 45,000円 06年9月〜14年7月
05年8月  518株 50,000円 07年9月〜15年7月

 目論見書での想定発行価格は33万円で、この価格に基づくメンバーズの公募による手取り概算額は約582百万円とされている。資金使途は、メディア&ツール事業の事業拡大のためのシステム開発等の設備資金に200百万円、借入金返済に250百万円、残額は業容拡大に伴う運転資金等に充当する予定。

 売り出し人である会社関係者3名とリクルート等事業会社3社、ベンチャーキャピタル1組合に対しては180日間のロックアップが付されている。ロックアップ対象となる株式数は15,626株。ロックアップ対象(1,905株)を含めたベンチャーキャピタルの保有株式数は、株主名簿では8,450株ある。ロックアップ対象を除いたベンチャーキャピタルの保有シェアは2割を越え、一応株式需給面では注意が必要。

情報開示の状況
開示姿勢はある
 メンバーズのウエブサイトには、投資家向け情報開示のページが既に設置されている。現在掲載されているコンテンツは、財務ハイライトと免責事項だけとなっている。開示情報としては、まだ不十分だが、一応開示しようとする姿勢はみてとれる状況。



IPOを申し込む時に便利な銀行・証券会社はどこか?管理人が解説します > 「IPOのための証券会社・銀行選び」

 | 2006年IPO一覧(既上場)  | IPO初値分析・株式投資 |
本資料における個別銘柄に関する注意事項
 EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。
 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。
その他の重要な注意事項
本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。
本資料は、当サイトが信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当サイトの判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。本資料の著作権は当サイトに帰属し、その目的のいかんを問わず無断で本資料を複写・複製・配布することを禁じます。
SEO [PR]  カード比較 冷え対策 株価 動画無料 ライブチャット 小説 SEO