| ＩＰＯ初値分析・株式投資～Hephaistos Investment Research |
フリード（9423 JASDAQ） |
マイライン等の取次事業とファクス機器等通信機器のリース販売事業が中心であり、情報・通信業態の中では、比較的地味な業態となっている。テレパーク向けの販売が過半を占めているため、株価面でも同社の状況に影響を受けることが想定される。テレパークのPERは20倍強であるため、当社の今期想定PERを約3万円とすると、株価水準は60万円程度となる。 ただ、この見方では、テレパークと比較して当社の成長力が高い点が考慮に入っていないことになる。実際には、もう少し高いPERでも許容されると考えられるので、PER30～40倍として、100万円を超える水準でも妥当と考えられる。
当社グループは、マイライン直収電話等のNTT等通信回線サービスの取次ぎや、ビジネスフォン・ファクシミリ・ネットワーク対応型複合機等、情報通信機器のリース販売、及びこれらの設置工事を主な事業内容としている。 通信回線取次ぎ事業では、マイラインや直収電話、ブロードバンド通信サービスをはじめとする、NTT西日本・東日本、NTTコミュニケーションズ等通信キャリアの固定電話回線等各種通信サービスの取次ぎを主体に行っており、営業活動形態は、自社の営業活動業務・営業請負業務・同業他社への営業支援・コンサルタント業務となっている。通信キャリアとの取引は、主に㈱テレパークを介して行っている。 情報通信機器販売事業では、ビジネスホンやネットワーク対応型複合機等の情報通信機器を取り扱っている。特定のメーカーに限定されない販売形態をとることで、顧客個別の環境に応じた最適のシステム企画提案から保守管理業務までを総合的に行い、主にリース販売を行っている。企画提案には、自社ブランドIPフォン「フリードフォン」を組み合わせることで、通信コストを削減し、顧客付加価値を高めるとともに、競合他社との差別化を図っている。
事業分野別での収支の状況は表1の通りで、通信回線取次ぎ事業と情報通信機器販売事業は共に、毎期大幅に売上高は増加している。それにあわせて、利益率も向上している。足元の収支の状況は成長性・収益性ともに申し分ないものの、表2に示すように、売り上げ先は、テレパークとクレディセゾンに大きく依存する構造となっている。この二社との取引関係の継続が、当社の成長を支える最大のポイントといえる。 06.3期については、半期・四半期の業績が発表されていないため、どの程度の水準になるかの想定は非常に困難になっている。過去の伸び率を参考に、05.3期実績をベースに推計してみると、売上高を対前期比40%増の2,400百万円、営業費用も同様に40%増として1,900百万円、以上から営業利益・経常利益は、500百万円となる。下記想定発行済み株式数ベースでのEPSは、約3万円と想定する。 多くの種類の通信回線商材では、一定期間内にユーザーが回線契約を解約した場合には、当社に対して支払われたインセンティブを返金さなければならない仕組みとなっている。当社では、短期解約による損失に備えてインセンティブ返金損失引当金を設定している。05.3期には、全体決算への影響はそれほど大きくはないものの、返金損失を特別損失に計上している。今後も一定量の損失発生の可能性は、業績予想をする際には織り込んでいく必要があると思われる。
当社は05年8月に1:4の株式分割を実施し、05年8月時点の発行済み株式数は29,920株となっている。上場にあたっての公募が1,100株予定されているので、以上を合計して上場時点での想定発行済み株式数は、8,580株とした。ストックオプション等の既存株式を希薄化する要素は、存在しない。個人上位株主の一部には6ヶ月間のロックアップがかかっており、この対象株式数は、288株、その他にベンチャーキャピタルの保有株式が40株あり、こちらにはロックアップはかかっていない。 想定公募価格45万円を前提とした公募による当社の手取り概算額は、475百万円とされており、資金使途は、今後計画している事務所の移転及び販売管理システム更新等に伴う設備投資資金に充当し、残額については運転資金に充当する予定となっている。 直近の第三者割当増資は、05年3月に150株実施されており、この時の発行価格は43万円であって。この後に株式分割を実施しているため、分割考慮後での発行価格は11万円弱となる。
当社ウエブサイトには、投資家向け情報開示のページは、10月30日時点で、何も設置されていない。上場に関するニュースリリースの発信も目論見書等の上場関連書類の閲覧も不可能。現時点では、何もアクションが取られていないため、今後の開示水準についても、想定できない。 |
| 本資料における個別銘柄に関する注意事項 EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 その他の重要な注意事項 本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。 本資料は、当サイトが信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当サイトの判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。本資料の著作権は当サイトに帰属し、その目的のいかんを問わず無断で本資料を複写・複製・配布することを禁じます。 |
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