新規上場の目論見書に基づいた、IPO=新規公開株式の銘柄・企業分析、初値予想・適正株価水準の想定
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ソディックハイテック(6160 ヘラクレス)

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セクター:機械
足元の業績は前期並みであり、安定的な株価形成になりそう
 05.3期にはその前期と比較して大幅に業績が向上しているが、05.9中間期の進捗状況をみると、今期については前期並み水準に落ち着く状況に見える。

 通期の想定EPSを22,000円とすると、当社のグループ会社である6143ソディックの足元のPER約17倍、6401ソディックプラスティックは14倍となっているので、当社の場合も子会社ディスカウントを考慮してPER15倍として、想定株価水準は35万円となる。上限26万円で想定されている公募価格には一定の割安感がある。反面、業績面での今後の上振れや、業種としての人気化は見込みにくいことから、これ以上の株価高騰も望みにくい。

事業概要
実質的には放電加工機関連のサプライ品提供とメンテナンスサービス事業
 当社グループは、放電加工機関連機器及び工作機械の開発・製造を中心とする当社と、その販売等を行う子会社8社・関連会社1社から構成されている。事業内容は、ソディック社等の放電加工機に使用できる周辺装置、消耗品等の販売、ソディック社の放電加工機のメンテナンス及び保守契約、放電加工機を用いた金型製品の製造販売及び当該金型を用いた成形品の製造販売、更にリニアモータ駆動超精密マシニングセンタの製造販売を行っている。

 工作機械分野の放電加工機での最終製品は、コネクター・スイッチ等の電子部品、自動車部品、家電製品等の部品があり、最近では携帯電話・デジタルカメラ・カーエレクトロニクス等のモバイル機器分野で多く使用されている。

 事業の種類別セグメントでは3区分されており、各セグメント別の事業内容は以下の通り。表1のセグメント別の売上高ウエイトをみると、加工機の製造・販売というよりもむしろ、加工機関連のサプライ品・メンテナンスサービス事業が中心といえる。

 精密工作機械関連事業では、微細部品加工・微細穴加工・超精密樹脂加工・精密金型の直彫り加工・精密放電加工用電極加工等、拘束・高精度の加工を行うリニアモータ駆動超精密小型マシニングセンタなどの装置を中心とした工作機械の開発・製造・販売を行っている。

 サプライ品及びサービス事業では、放電加工機におけるワイヤ電極・パイプ電極・フィルター等の消耗品やワイヤ持ち出し装置「ジャンボフィーダー」・加工後のワイ処理装置「Lカット」等の周辺機器の製造・販売を行っている。また、サービス部門としては、放電加工機ユーザーに対して、全国主要19箇所にサービスセンターを設置し、メンテナンスサービスの提供を行っている。

 精密金型・精密成形事業では、金型設計から樹脂成形・組み立てまでの一貫した専用ラインを構築し、精密コネクター等の精密金型・精密成形品の製造・販売を行っている。また、高度先端産業に向けてナノ加工技術の実用化を図り、IT・光通信・医療機器などの産業分野への加工技術の提供も進めている。

収支の状況
今期業績は05.3期並みとなりそうな状況
 05.3期は、高速・高精度リニアモータ駆動マシニングセンタが市場に浸透してきたこと、放電加工機加工製品の需要が増加したこと、精密金型等のセグメントでは自動車関連の需要が増加したことによって、3セグメントともに前期と比較して増収増益となった。営業費用の増加については、銃儀教員の増加に伴う人件費の増と、代理店へのロイヤリティーの増加と説明されている。

 事業の種類別セグメントでの収支状況は表1の通りで、精密工作機械の利益率の低さが目につく。ただ、主力事業は、売上高ウエイトから考えればサプライ品・サービス事業であり、このセグメントでの利益率は高くなっているので、グループの事業全体としての視点からは特に問題とはならないと考える。

また、04.3期から05.3期にかけては、事業が急成長しているが、05.9中間期の進捗状況をみると、今期の業績については、ほぼ前期並みに落ち着きそうな状況である。過年度に急成長したものの、ここで成長については一服で、安定的な業績に移行すると想定する。

 当社グループでは組織体制整備に伴う営業譲り受け代金の支払いに充当するために、05.3期末には、有利子負債が前期末と比較して大幅に増加している。05.3期末では、有利子負債残高は対前期比約32億円増の約3,417百万円で、総資産に対するウエイトは41.1%となっている。しかし、この有利子負債の増加は特殊要因による一時的なものであり、今後もこの高い有利子負債水準が継続する方針は無いと、目論見書では記載されている。

株式の状況
ストックオプションもVC保有株も無い
 当社の05年9月時点での発行済み株式数は24,465株で、上場にあたっての公募が2,000株予定されている。ストックオプション等の潜在株式は存在しない。以上から、上場時点の想定発行済み株式数は、26,465株とした。また、ベンチャーキャピタルの保有分も無いし、既存株主に対するロックアップもない。

 目論見書での想定公募価格は22〜26万円でこの平均価格24万円に基づく公募による当社手取り概算額は約426百万円とされている。資金使途は、福井工場・宮崎工場等の設備投資資金に充当する予定。
 直近の第三者割当増資は、04年4月に当社従業員持ち株会に対して実行されたもので、この発行価格は2万円。

情報開示の状況
平均水準よりは劣るものの、まずまずの開示水準
 当社ウエブサイトには、既に投資家向け情報開示のページが設置されている。掲載されているコンテンツは、財務ハイライト・決算広告程度となっている。現時点では上場関連の資料の掲載が望まれるところで平均水準よりは劣るものの、まずまずの開示水準といってよい。


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本資料における個別銘柄に関する注意事項
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 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。
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