新規上場の目論見書に基づいた、IPO=新規公開株式の銘柄・企業分析、初値予想・適正株価水準の想定
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古河スカイ株式会社(5741 東証)

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セクター:非鉄金属
決算期間の変更を考慮すると安定した業績であり、成長性には乏しい
 04.3期から05.3期にかけて、業績が大幅に向上しているように見えるが、グループ再編に伴う決算期間の違いによるものである。自動車関連部品向けや猛暑によって缶材料向けアルミニウム製品が好調であった05.3期の業績が、ベストのものであり、今期以降に大幅に売り上げ・利益が向上する要因が見当たらない。前期のEPS約37円が株価想定のベースとなる。

 PERでは、親会社である5801古河電気工業の足元のPERが22倍、東証二部非鉄金属の前期実績ベースPERが16倍であるので、この範囲内におさまるものと考えられる。PER約20倍とすると、想定株価は700円となるが、親子上場ディスカウント等を考慮すると、PER16倍での600円程度に落ち着くと予想する。想定公募価格に一定の割安感はあるが、大きく初値が高騰する展開は考えにくい。

事業概要
古河電気工業の軽金属部門由来でのアルミニウム製品の製造・販売
 当社は、03年10月に古河電気工業を分割会社とし、スカイアルミニウム鰍承継会社として、古河電気工業の軽金属部門を分社型吸収分割による会社分割によって、スカイアルミニウムが承継し、商号を「古河スカイ」に変更することにより発足した。

 当社グループは、当社、子会社15社及び関連会社1社により構成されており、アルミニウム及びアルミニウム合金の圧延製品における製造・販売を中心に、アルミニウム・アルミ合金の鋳物製品、鍛造製品の製造販売、その他のアルミニウム素材の加工・販売を主な事業としている。

 アルミニウム圧延製品の用途は、ビールなど飲料缶・食缶向けの素材、食品や薬品などの包装用向けのアルミニウム箔地、オフセット印刷用アルミニウム板材、半導体・液晶製造装置向けアルミニウム厚板、LNG船のアルミニウムタンク向け厚板、自動車用ラジエーターやエアコン向けアルミニウム板材、パソコンや家庭用電気器具のハードディスクドライブ用メモリーディスク向けアルミニウム板材などとなっている。同押出製品の用途は、自動車部品用構造材向けアルミニウム管材・棒材、複写機用ドラム材向けアルミニウム管材、産業機器用ヒートシンク向けアルミニウム形材など。

収支の状況
決算のベースを揃えた場合、業績は至って安定的
 当社は、会社分割・吸収によって発足した関係で、05.3期実績には、古河電工軽金属部門の業績は全期間で入っているが、04.3期については、半年分の業績だけが連結業績に反映されている。04.3期の実績を05.3期と同じ手法に補正した場合、両期間の売上高は以下のようになる。

【表1 05.3期ベースへ補正した場合の売上高の推移(百万円)】
 04.3期  05.3期
202,492  213,300

 05.3期は、自動車関連製品が好調であったほか、猛暑による缶材、IT需要による半導体向け厚板、LNG船向け厚板材等が好調であったと目論見書では記載されている。しかし、上記のように前期とベースを一致させて比較した場合には、売上高の増加率は5%程度であり、基本的に業況は良くも悪くも安定していると考えてよいだろう。

株式の状況
ストックオプション等による希薄化材料は無い
 当社の発行済み株式数は、05年8月時点で200,000千株となっている。今回の上場に伴う公募が22,100千株あり、オーバーアロットメント予定の5,000千株は主幹事である野村證券を割当先とした第三者割当増資となる可能性がある。以上を合計して、上場時点での想定発行済み株式数は、227,100千株とした。ストックオプション等の潜在株式による既存株式の希薄化効果はない。

 想定公募価格帯は、目論見書では500円とされており、これを基準とした公募による当社手取り概算額は、10,316百万円となっている。資金使途は、福井工場・深谷工場等の設備維持・更新及び合理化投資等、全額を設備投資資金に充当する予定。

 古河電気工業兜ロ有分の株式(13,911千株の売り出し考慮前で139,276千株)には、180日間のロックアップがかけられている。このロックアップには、発行価格の2倍以上であれば、市場で主幹事を通じて売却することが可能とするオプションが付与されている。

情報開示の状況
形式的に開示スペースは用意されているが、あまり積極的ではない印象
 当社ウエブサイトには、既に投資家向け情報開示のページが設置されている。マネジメントメッセージや財務ハイライトが既にコンテンツとして用意されている。しかし、決算に関連してのプレスリリースの内容は貧弱であるし、上場に関したプレスリリースは発表されていない。上場にも、情報開示にもあまり積極的ではない姿勢がうかがえる。


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