| ＩＰＯ初値分析・株式投資～Hephaistos Investment Research |
ユニバーサルソリューションシステムズ（3390 JASDAQ） |
IT関連企業ではあるが、顧客マーケットが外食チェーン等の一部業態の法人が中心となっている特性を持つ。このため、売上高の成長率で約10%程度、利益面でも売上高と同等の成長率となっており、成長性に爆発力は無い。 上場時点での株式需給は、公募のみで売り出しが予定されていないこと、過半の既存株式がロックアップ対象となっていること、公募枚数が比較的少ないことの3点で好需要が期待できる。一方で、ベンチャー・リンク(9609東証)との親子上場となる点がネガティブ要素となる。 想定公募価格帯86,000円は、今期想定EPS3,800円に対してPER約22倍であり、爆発力は無いものの一定の成長が期待できることと好需給が想定されることを考慮すると、PERは40～50倍程度には評価されると考えられる。想定される株価水準は、少なくとも15万円と想定され、初値段階では更に高騰する可能性も考えられる。
当社は、主に中～大規模のチェーン店舗を運営する企業を中心とする顧客企業に対してIT化を中心とするソリューションシステムの提供を行っている。業種別のソリューションシステムには、外食、中食、アミューズメント施設、ゲストハウスウエディング、中古品販売向け等がある。当社事業は、アプリケーションサービスプロバイダ事業(ASP事業)と、コストダウンサービス事業とに分類される。 ASP事業は、企業トップの経営判断支援から現場での業務支援までの企業活動の全領域に対する課題解決のためのソリューションシステムを構築し、ASPの形態で、主にチェーン本部・店舗向けに提供している。具体的には、外食形態向けのソリューションシステムとして、チェーンマネジメント・店舗マネジメントに必要な、売上・仕入れ・勤怠・販促・収支管理などの情報をPOS端末・パソコン等からネットワークを経由して当社のプラットフォーム上にあるデータベースに蓄積し、経営指標として活用できる形に分析・加工する。これを店舗・経営者・チェーン本部・スーパーバイザー等店舗経営に関与する方々に提供したり、販促活動を支援する。また、チェーン店舗向けに食品流通事業者や商社からの食材等の仕入れに関わる物流システムの最適化をシステム面でサポートするサプライチェーンマネジメントを提供している。 コストダウンサービス事業は、ユニバーサルプラットフォームを通じて顧客店舗向けに備品・消耗品を購買代理にて提供するeコマース事業で、03年5月に㈱ベンチャー・リンクからコストダウンサービス事業を譲り受け、サービスを開始している。取り扱い商品は、チェーン店舗独自の商品から、紙・文具類の一般消耗品まで多岐にわたる。
事業分野ごとの売上高と期末時点でのサービス導入対象店舗数は、表1のようになっている。 05.3期は、ASP事業ではシステム利用企業・店舗数は増加している。しかし、従来のコンピューターサーバー等ハードウエアを含む一括したシステム保守・運用サービスの提供から、ASPとしてのサービス提供に特化したことから、売上高では対前期比-7.8%の減収となった。利益面では「LinkCafe」サービスの原価を外部委託手数料の削減等によって費用削減を実行したことから、対04.3期で大幅な増益を達成している。コストダウンサービスは、「LinkCafe」サービスを利用した商品の受発注が拡大し、増収となっている。 06.3期の会社発表の業績予想では、ASP事業については既存取引先における「Cybele(旧名LinkCafe)」利用店舗数が堅調に増加する予定となっており、更に従来の外食FC本部向けシステムに加えて中古品流通システム市場にも進出が予定されている。コストダウンサービス事業でも、「Cybele」端末を活用した電子発注機能が差別化要因となって、利用店舗数の増加に伴う増収が計画されている。以上を通じて売上高では対05.3期実績で約4億円・+10%強の増収が計画されている。費用面では増収に伴う費用増加が織り込まれていることから、経常利益ベースでは対前期約9千万円程度の増益に留まる予定。売上高の増分に対するコスト増加の比率が相当高く、今後売上高が増加していくとしても、利益面での大幅な改善が望めるかどうかの判断は難しい。 過年度の決算では、04.3期には約37百万円、05.3期には約30百万円の特別損失が計上されている。また、評価性引当金等の影響によって、税効果会計適用後の法人税等の額には、年度による振幅が若干発生している。特に04.3期の当期利益の落ち込みはこうした要因による部分が大きい。
当社の05年9月時点の発行済み株式数は、17,578株あり、上場にあたっての公募が2,000株、下表に示すストックオプションの未行使残高が860株ある。ストックオプションの行使開始までは期間があることから、潜在株式としては考慮せず、上場時点での想定発行済み株式数は、19,578株とした。 想定公募価格帯は86,000円でこれに基づく当社の公募による手取り概算額は、145,200千円とされている。手取り金の使途は、86,509千円をソフトウエア開発目的の設備投資に、残額58,691千円は運転資金に充当される予定。 ベンチャーキャピタルと親会社ベンチャー・リンク、更に当社代表取締役の株式保有数上位3者の保有株式には6ヶ月間のロックアップがかけられている。ロックアップ対象の株式は、上記3者保有総数11,052株のうち8,152株(ストックオプション170株を除く)で、更に05年3月～7月に一株当り10,500円で実施された第三者割当増資5,200株もロックアップ対象となっている。以上から、ロックアップ対象総数は13,352株となり、上場時点の発行済み株式数からみると約7割を占める。 ロックアップ対象となっていないベンチャーキャピタル保有分は、1,330株と推定される。
当社ウエブサイトでは、既に投資家向け情報開示のページが設置されている。閲覧できる情報は、上場関連資料と今期の業績予想程度ではあるが、一応ハコが設置されていることから、親会社並みの情報開示は期待できると考えられる。 |
| 本資料における個別銘柄に関する注意事項 EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 その他の重要な注意事項 本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。 本資料は、当サイトが信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当サイトの判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。本資料の著作権は当サイトに帰属し、その目的のいかんを問わず無断で本資料を複写・複製・配布することを禁じます。 |
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