| ＩＰＯ初値分析・株式投資～Hephaistos Investment Research |
サーラ住宅（1405 東証二部） |
05.4中間期の実績をみると、04.10期から業績が上振れする要因が見当たらない。このため、当05.10期も、ほぼ前期並みの業績となると考えられる。EPS約90円の水準となる。当社の親会社であるサーラコーポレーションのPERは、年度決算の変動が大きいこと等の要因があり、足元では30倍程度となっているが、実力的には15～20倍の株価水準となっていると思われる。 当社の場合も親会社のPER水準が妥当と考えられ、EPS90円・PER15～20倍の1,400～1,800円が適切なレンジと考えられる。更に、東証二部であること、親子上場であることの2点をディスカウント要素とすれば、1,500円近辺と考えるのが安全だと考える。
当社はミサワホームを源流とする。当社及び子会社2社から構成されており、住宅関連分野を中心に事業活動を営んでいる。また、当社は中部瓦斯㈱及び㈱サーラコーポレーションの関連会社となっている。事業部門は、住宅事業と住宅部資材加工・販売事業の二つに分類される。 住宅事業では、主に愛知県10箇所・静岡県2箇所の住宅展示場、愛知県4箇所、静岡県1箇所、岐阜県1箇所の営業所において、注文住宅の請負・施工、分譲住宅・土地の販売、不動産の売買、仲介等を行っている。子会社のサーラハウスサポートは、愛知県3箇所の営業所・展示場において、建物のリフォームの請負・エクステリア・インテリア工事の設計・施工、不動産の売買・仲介を行っている。 住宅部資材加工・販売事業では、子会社の中部ホームサービスが、愛知県5箇所・静岡県6箇所・神奈川県1箇所の営業所において、住宅建築用資材及び住宅設備機器の販売、屋根工事、外装工事等建築付帯工事の請負、施工等を行っている。
04.10期実績では、住宅事業ではマンションの売り上げ減少によって、対前期比で売上げ減、住宅部資材加工・販売事業については、新規顧客の開拓等によって資材加工・住宅設備機器の売上げが大幅に増加したことによって、前期と比較して大幅な増収となっている。その他事業として展開しているペーパータオル・家庭用紙の販売は、価格競争の激化と企業の環境への配慮等による利用減によって、売上高は前期と比較して若干の減少となっている。 05.4中間期では、住宅事業で名古屋市内の展示場の新規出店、名古屋・浜松の大型団地の販売の行い、住宅部資材加工・販売事業でも、マンション・戸建て住宅市場の好況を背景として、半期の進捗としては、好調な売上高実績となっている。 事業セグメント別の収支状況は表2の通りで、主力部門である住宅事業についての利益率は横ばい、住宅部資材加工・販売事業は、黒字転換は果たしたものの、依然として利益率は低い状況となっている。全般的にみた売上高営業利益率は高いものではなく、今後の売上高の増加も期待しにくいし、利益面での大幅な向上も望みにくい。 当社業績では、経常利益の金額と比較して当期純利益の額が比較的小さくなっているが、これは特別損益に大きな金額を計上したり、税率が高いというわけではなく、少数株主利益の計上による減額が主な要因となっている。グループ会社の資本構成は、当面変化はないと考えるのが妥当であり、今後も、少数株主利益の計上が見込まれるために、経常利益と比較した当期利益は若干ディスカウントして想定する必要がある。 減損会計については、過年度には適用していない。06年10月期決算から適用される予定となっており、この段階で減損損失の計上可能性があるが、目論見書には具体的な想定額、或いは計上の有無については、言及されていない。 連結子会社中部ホームサービスは、販売した商品代金として受け取った約束手形について、契約不履行を理由に支払いを拒否されたために、この販売先に対して、手形金約203百万円と約218百万円の支払いを求める訴訟を提訴している。この手形金の両方について、05年10月までには、手形金の支払いを命じる判決が出ているものの、販売先がこれに対して異議申し立てを行い、現在係争中である。この手形金は回収される可能性が高いとは考えられるものの、最も早いケースでは05年10月期決算で、合計約421百万円が損金処理される可能性があり、この場合には、業績に大きな影響を与えることになる。
当社は05年5月に1:10の株式分割を実施し、05年5月時点の発行済み株式数は、3,884千株となっている。上場にあたっての公募が1,300千株予定されていることから、上場時点での想定発行済み株式数は、5,184千株とした。ストックオプション等の既存株式の希薄化要素は存在しない。直近の第三者割当増資は、04年10月に実施されており、この時の発行価格は5.400円。（10分割考慮後では540円。） 主要株主の保有株については、180日間のロックアップがかけられている。ロックアップには、発行価格の2倍以上の価格で、主幹事である野村證券を通じて市場売却することは可能とするオプションが付与されている。 想定公募価格帯は、1,250円とされており、この公募価格を基にした公募による当社手取り額の概算額は、約1,490百万円となっている。資金使途は、豊橋支店の移転に伴う設備資金に300百万円、オリジナル壁パネルの開発や耐震性評価のための実物大試験に100百万円、残額を分譲用土地仕入れ等の設備資金に充当する予定。
当社のウエブサイトには、11月3日時点で投資家向け情報開示のページは設置されていない。上場関連のコンテンツは、上場した旨を伝えるだけのニュースリリースだけであり、目論見書すら掲載されていない。また、当社サイトはトップページでは「音楽が流れる」というビジネスらしからぬ仕様となっており、早急な改善を望む。 |
| 本資料における個別銘柄に関する注意事項 EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 その他の重要な注意事項 本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。 本資料は、当サイトが信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当サイトの判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。本資料の著作権は当サイトに帰属し、その目的のいかんを問わず無断で本資料を複写・複製・配布することを禁じます。 |
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