| ＩＰＯ初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research |
カナミックネットワーク（3939 東証マザーズ）IPO |
もっと伸びる事業とみられるだけに、16.9期の増益幅は意外 15.9期は対前期比で大幅な増収増益を達成したものの、16.9期の伸びはかなり低調な見通しになっている。 16.9期業績予想のEPSに基づく、想定されている公募価格のPERは約23倍となる。16.9期の増益幅が相当抑制されていることを考慮すると、妥当な価格水準になっているとみられる。そもそも、介護・医療系の情報システムビジネスであることを考えると、前期に引き続いて高い伸び率を達成するのが妥当な展開であり、今後は意外に業績が伸びない想定になっている点については、留意が必要と思われる。 個別データ（肩は対前期比（%））
カナミックネットワークは、医療・介護・健康情報等を、法人・職種の枠を越えてリアルタイムに情報共有、コミュニケーション、利活用ができるICTプラットフォームを提供することで、患者・家族がより質の高い医療・介護サービスを受けられることを目指して事業を展開している。 カナミックネットワークでは、医療・介護分野に特化したクラウドサービスを主に展開し、それに付随してサービス利用者に対して、介護の関連商品等の広告事業を展開している。更に、総務省や厚生労働省の医療・介護関連プロジェクトや地方創生事業にも参画し、高齢者支援事業から子育て支援事業まで活用できる幅広いICTのプラットフォームを提供している。 カナミッククラウドサービスでは、主として自治体職員、医師、看護師、ケアマネジャー、介護サービス事業者など医療・介護従事者にクラウドサービスを提供している。 同サービスのサービスラインは、自治体・医師会などを対象に地域全体の医療・介護連携を支援する情報共有プラットフォームと、医師・訪問看護師・ケアマネジャー、介護事業者などを対象に介護事業経営を支援する介護業務管理システムと、自治体の子育て支援事業を支援する子育て支援システムで構成されている。 コンテンツサービスは、インターネット広告サービスとホームページ作成サービスから構成されている。 インターネット広告サービスでは、当社システムを利用する医師、訪問看護師、ケアマネジャー、ヘルパー等に有益な情報を提供するため、医薬品・医療機器・健康機能食品・衛生用品、建材メーカー・福祉用具メーカー等の商品を広告することで収入を得ている。 ホームページ作成サービスでは、主に公益財団法人介護労働安定センターを通じたホームページの受託制作、運営・管理及び介護職の求人広告サイトの運営・管理とてったホームページ制作・運営事業を行っている。 |
■16.9期業績予想 カナミッククラウドサービスでは、介護事業全体の市場規模の拡大や情報共有プラットフォームに対するニーズの高まりによりユーザー数が増加傾向にあり、今後も過年度と同等に堅調な推移を見込んでいる。 コンテンツサービスでは、ホームページ作成サービスで介護労働安定センターを通じた案件獲得が上期同様に推移することを見込んでいる。 以上により、全体の売上高は対前期比+6.1%の増収の見通し。 売上原価では、サービス関連開発投資額増加に伴いソフトウエア償却費が対前期比で+22.0%増加する一方、その他サービスのカスタマイズ開発関連売上高が減少する見込みであり、その減少に応じて開発費用も同マイナス48.3%減少する見込みであり、売上原価全体では、対前期比マイナス18.6%の減少となる見通し。 この結果、営業利益・経常利益はそれぞれ対前期比+6.2%、+2.3%の増益の見通し。
ベンチャーキャピタルからの出資は無い。ストックオプションの未行使残高は大量にあり、上場直後から全数が行使可能になるとみられる。但し、一部はロックアップの対象になっており、当面の株式需給には大きな影響を与えることは無いと思われる。 A. 発行済み株式数 1,100千株（単元100株、16.7に1:500株式分割後） B. 公募 54千株、増資によるオーバーアロットメント 33千株 C. 売出し 166千株（売出し元は会社関係者等）、既発株のオーバーアロットメント なし D. ストックオプション等の残高総数 150千株 E. うち潜在株式に算入する数 150千株 F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 1,337千株 【参考】（株数は売り出し考慮前） ベンチャーキャピタルの推定保有株数 0株 既存株主へのロックアップ情報：会社関係者16名と法人1社に対して180日間。 表2 ストックオプションの未行使残高の状況 総会決議 対象株数 行使価格 行使期間 14年9月 150,000株 160円 16年9月〜24年9月 目論見書でのカナミックネットワークの想定発行価格は2,760円で、この価格に基づく公募によるカナミックネットワークの手取り概算額は約131百万円とされている。 別途予定されている第三者割当増資の手取り概算額上限約83百万円と合わせた資金使途は、既存事業の強化・拡大を目的としたソフトウエア(新システムの開発)に160百万円、サーバーの増強に20百万円、人材採用費・広告宣伝費に25百万円、営業力強化を目的とした、既存の営業所以外の地域への新規出店費用に5百万円を充当する予定。
カナミックネットワークのウエブサイトには8月15日時点で、投資家向け情報開示のページは設置されていない。上場承認に関するニュースリリースも掲載されておらず、今後の情報開示には一定のリスクもあると思われる。 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 本資料における個別銘柄に関する注意事項 EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 その他の重要な注意事項 本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。 本資料は、当サイトが信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当サイトの判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。本資料の著作権は当サイトに帰属し、その目的のいかんを問わず無断で本資料を複写・複製・配布することを禁じます。 |
| SEO | [PR] 爆速!無料ブログ 無料ホームページ開設 無料ライブ放送 | ||
