IPO初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research |
串カツ田中(3547 東証マザーズ)IPO |
一般的な外食タイプの事業構造、あとは株主優待次第 外食ビジネスであり、基本的には店舗数が増加・拡大することに伴って企業業績が伸びていく形になる。 16.11期業績予想のEPSに基づく、想定されている公募価格のPERは約22倍となる。一般的な外食産業としては、これ以上に評価する点はない。公募で取りに行かなくても、株主優待の詳細が決まってから、或いは初回の株主優待が実施されてからの投資判断でも良いのではないかと思われる。 個別データ(肩は対前期比(%))
串カツ田中は、「串カツ田中」の単一ブランドで、関東圏を中心に全国規模で飲食事業を展開している。 提供する串カツメニューは、常時30品以上で、価格帯は1本100円から200円、その中でも100円と120円の串カツメニューが半数以上を占めている。 店舗の立地は、出店当初はターミナル駅やビジネス街に出店するよりも、競合店が少なく、また店舗の賃料を低く抑えることができる生活道路に近い住宅街に出店していた。 近年では、フランチャイズ展開拡大に向けて串カツ田中の知名度を向上させるため、ターミナル駅、ビジネス街、繁華街及び商業ビル内への出店を進めると共に、今後の全国展開を見据え、地方ロードサイドへのファミレス型店舗への出店を進めている。
串カツ田中のウエブサイトには8月15日時点で、投資家向け情報開示のページは設置されていない。上場承認のニュースリリースも掲載されていない。 |
■16.11期業績予想 今期の出店は直営18店舗及びフランチャイズ店20店舗を計画している。16年6月末までの実績は、直営店10店舗、FC店15店舗を出店しており、出店計画は順調に推移している。 同期末には直営54店舗、FC78店舗の合計128店舗体制を計画している。店舗数の増加に伴い、売上高は対前期比+61.6%の増収の見通し。 売上原価では、相対的に直営店売上原価率よりもFC商品売上原価率のほうが高いところに、前期中に開始したFC商品売り上げが今期から通期で寄与することとなる。これに伴って売上原価率は対前期比+82.4%に増加する見通し。 増収効果はあるものの、原価率の上昇によって一部が相殺され、営業利益、経常利益はそれぞれ対前期比+45.3%、+40.4%の増益の見通し。
ベンチャーキャピタルからの出資は無い。ストックオプションの未行使残高があり、行使価格は十分に低いものの、ボリュームは大きいものではなく、当面は行使可能期間に入らない。当面の株式需給に関して、特段の課題は見当たらない。 A. 発行済み株式数 1,200千株(単元100株、16.7に1:5株式分割後) B. 公募 250千株、増資によるオーバーアロットメント 54,300株 C. 売出し 112,500株(売出し元は会社関係者)、既発株のオーバーアロットメント なし D. ストックオプション等の残高総数 67,080株 E. うち潜在株式に算入する数 0株 F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 1,504,300株 【参考】(株数は売り出し考慮前) ベンチャーキャピタルの推定保有株数 0株 既存株主へのロックアップ情報:会社関係者3名と法人1社に対して90日間、但し発行価格の1.5倍以上での市中売却は可能。 表2 ストックオプションの未行使残高の状況 総会決議 対象株数 行使価格 行使期間 15年10月 67,080株 262円 17年10月〜25年10月 目論見書での串カツ田中の想定発行価格は3,610円で、この価格に基づく公募による串カツ田中の手取り概算額は約894百万円とされている。 別途予定されている第三者割当増資の手取り概算額上限約195百万円と合わせた資金使途は、直営店の新規出店のための設備投資資金に1,050百万円、残額は長期借入金の返済資金に充当する予定。 |
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本資料における個別銘柄に関する注意事項 EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 その他の重要な注意事項 本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。 本資料は、当サイトが信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当サイトの判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。本資料の著作権は当サイトに帰属し、その目的のいかんを問わず無断で本資料を複写・複製・配布することを禁じます。 |
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