| ＩＰＯ初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research |
アイドママーケティングコミュニケーション（9466 東証マザーズ）IPO |
業績のブレが大きい点は不安材料に 広告関連事業であり、業態的には今後の成長を見込みたいところ。但し、足元の業績をみると、16.3期は大幅な増益の見込みだが、その前期は減益決算となっており、不安定さは残る。 16.3期業績予想のEPSに基づく、想定されている公募価格のPERは約21倍となる。現状の業績を踏まえると、これ以上に評価することは難しいとみられる。 個別データ（肩は対前期比（%））
アイドママーケティングコミュニケーションは、食品スーパーマーケットをはじめとする流通小売業への販売促進に係る企画・提案・デザイン・販促物の制作までをトータルでサポートするサービス(統合型販促支援事業)を主たる事業内容としている。 統合型販促支援事業は、アイドママーケティングコミュニケーションがクライアントの要請に応じてマーケティング、データ分析、リサーチ、インターネット、スマートフォン等を取り入れたプロモーション企画を提供し、折り込み広告を主力媒体とする広告物のデザイン・制作支援までを行うサービスを主な業務としている。 マーケティングコンサルティングの具体的なサービス内容は以下の通り。 ・各種マーケティングデータ・トレンドデータの収集分析 ・クライアントの戦略方針・市場・エリア特性を踏まえたセールスプロモーションコンセプト設定 ・戦略テーマ設定 ・販売促進計画 ・広告対象商品政策 ・広告コンセプトデザインの企画 |
■16.3期業績予想 流通小売業界では、業態を超えた出店競争が激化する中で、マーケティング分析をはじめとする新たな販売促進手法に対するニーズが高まっており、この傾向は今後も継続すると見込んでいる。 16.3期は前期に受注した新規顧客に対する販売促進支援業務が登記に開始しており、既存顧客に対する販売促進支援業務も堅調に推移している。以上の結果、当期の売上高は対前期比+8.3%の増収の見通し。 販売費・一般管理費では人件費等の増加を見込む一方、前期に発生していた上場準備に係る費用等の低減があることから、営業利益・経常利益は、それぞれ対前期比+54.7%、+49.9%の増益の見通し。
ベンチャーキャピタルからの出資はなく、ストックオプションの未行使残高も無い、シンプルな株主構造になっている。加えて、従業員持ち株会以外の既存株主全員がロックアップの対象となっている。当面の株式需給に関しての課題は見当たらない。 A. 発行済み株式数 6,060千株（単元100株、15.11に1:100株式分割後） B. 公募 700千株、増資によるオーバーアロットメント なし C. 売出し 900千株（売出し元は会社関係者）、既発株のオーバーアロットメント 240千株 D. ストックオプション等の残高総数 0株 E. うち潜在株式に算入する数 0株 F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 6,760千株 【参考】（株数は売り出し考慮前） ベンチャーキャピタルの推定保有株数 株 既存株主へのロックアップ情報：会社関係者7名とその関連法人2社に対して90日間。但し、発行価格の1.5倍以上での市中売却は可能。 目論見書でのアイドママーケティングコミュニケーションの想定発行価格は1,540円で、この価格に基づく公募によるアイドママーケティングコミュニケーションの手取り概算額は約975百万円とされている。 資金使途は、業務効率向上のための社内基幹システム導入費用として90百万円、陣容拡大に伴う業務用パソコン、サーバー、ソフトウエア等の取得に41百万円、今後の事業拡大のための採用費・人件費に535百万円、長期借入金の返済原資に76百万円、残額は戦略的な事業規模拡大の資金等に充当する予定。
アイドママーケティングコミュニケーションのウエブサイトには2月17日時点で、投資家向け情報開示のページは設置されていない。 |
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| 本資料における個別銘柄に関する注意事項 EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 その他の重要な注意事項 本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。 本資料は、当サイトが信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当サイトの判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。本資料の著作権は当サイトに帰属し、その目的のいかんを問わず無断で本資料を複写・複製・配布することを禁じます。 |
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