IPO初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research |
中本パックス(7811 東証二部)IPO |
成長は見込みにくいが、配当銘柄として評価できる 16.2期は対前期比で減収ながら原価低減により増益見通しとなっており、利益は安定的に出しているものの、売上の拡大は見込みにくい状況にあり、今後の成長性の点では期待しにくい。 16.2期業績予想のEPSに基づく、想定されている公募価格のPERは約9倍となる。足元の成長性の低い点を考慮すると、妥当な価格設定とみられる。低成長性を背景にして、配当性向は評価できる水準にあり、最近の利益の安定性も踏まえると、配当銘柄としては、評価できる内容となっている。 連結データ(肩は対前期比(%))
中本パックスグループは、当社中本パックスと連結子会社11社、持分法適用関連会社1社により構成され、印刷加工(グラビア印刷)、ラミネート加工(ドライラミネート)、コーティング加工及び成型加工による製品の販売を主な事業としている。 印刷加工の種類は、以下の通り。 ■グラビア印刷 凹版印刷で、微細な濃淡が表現できる。 ■ラミネート加工(ドライラミネート) 包装材料の強化及び機能付加を目的として、接着剤により多層複合化すること。 ■コーティング加工 素材表面を樹脂等の薄い皮膜で覆い、素材を保護したり、機能性を持たせること。 ■成型加工 プラスチックシートに熱を加え、形を変えること(食品用容器、トレー、蓋等) 用途及び主要製品は以下の通り。 ■食品関連 1/乳製品関連:シュリンクフィルム、蓋材、台紙、袋等 2/コンビニエンスストア関連:弁当・おでん容器用フィルム及び成型用シート(容器・トレー用等)、おにぎり用フィルム 3/水産、加工食品関連:もずく・牡蠣用ラミネートシート、豆腐・油揚げ用フィルム等 4/その他:菓子用フィルム・容器、ラベル、副資材等 ■IT・工業材関連 1/モバイル機器関連:遮光フィルム等 2/二次電池(リチウムイオン電池)関連:コーティング加工等 3/自動車関連:天井・内装の部材等 4/半導体関連:導電シート、カバーテープ等 5/その他:電線被覆フィルム、電子部品緩衝フィルム等 ■医療・医薬関連 1/湿布関連:外装袋印刷等 2/市販薬関連:個包装フィルム印刷等 3/病院関連:介護用消臭袋、点滴薬外装フィルム印刷等 ■建材関連 1/住宅関連:内装壁紙印刷品、ふすま紙印刷品等 2/家具関連:化粧板紙印刷品、システムキッチン用フィルム印刷品等 3/その他:浴室床材、店舗什器用印刷品等 ■生活資材関連 1/圧縮袋関連:布団用、衣類用、除染用等 2/Nコート関連:自動販売機ラベル用、販促ポップ用等 3/その他:使い捨てカイロ不織布印刷、結露防止フィルム等 ■その他 1/リサイクルペレット(ポリスチレン、ポリプロピレン) 2/グラビア印刷機・ドライラミネーター機等(自社特許技術搭載) |
■16.2期業績予想 売上高のうち、食品関連では、冷夏による天候不順による農作物関連(さくらんぼ等)のフードパック等の販売数量が減少したことと、原油価格下落の影響による原材料価格改定に伴う販売価格の値下がり、暖冬による天候不順の影響による売り上げ減少を織り込み、対前期比マイナス0.1%の減収の見通し。 IT・工業材関連では、自動車関連製品の受注が増加することを織り込むものの、既存製品の受注を失注したことでスマートフォン・タブレット関連部材の売上が減少することにより、対前期比マイナス2.8%の減収の見通し。 医療・医薬関連では、湿布用セパレーター(湿布用離型フィルム)での受注減少のほか、次年度の薬価改定を控えた顧客からの値下げ要請等を織り込み、対前期比マイナス10.9%の減収の見通し。 建材関連では、東日本大震災における復興住宅の受注が一巡し、壁紙・床材の住宅内装材が減少すること等により、対前期比マイナス2.2%の減収の見通し。 生活資材関連では、暖冬の影響による冬物商品(結露防止フィルム等)の販売数量が減少すること等により、対前期比マイナス5.7%の減収の見通し。 以上の結果、全体の売上高では対前期比マイナス3.4%の減収の見通し。 原材料費の下落や作業の効率化等による原価率の改善等により、売上原価は対前期比マイナス4.3%となり、販売費・一般管理費をほぼ前期並みとした結果、原価低減により、営業利益は、対前期比+9.6%の増益の見通し。 営業外費用で、為替差損の計上を見込み、経常利益は対前期比マイナス3.8%の減益の見通し。
ベンチャーキャピタルからの出資はなく、ストックオプションも無い。比較的シンプルな株主構造になっている。 A. 発行済み株式数 3,368,560株(単元100株、15.6に1:200株式分割後) B. 公募 550千株、増資によるオーバーアロットメント 168,100株 C. 売出し 570,800株(売出し元は会社関係者)、既発株のオーバーアロットメント なし D. ストックオプション等の残高総数 0株 E. うち潜在株式に算入する数 0株 F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 4,086,660株 【参考】(株数は売り出し考慮前) ベンチャーキャピタルの推定保有株数 0株 既存株主へのロックアップ情報:会社関係者2名と金融機関等法人6社に対して90日間、但し発行価格の1.5倍以上での市中売却は可能。これと別に、会社関係者14名と法人1社に対して90日間(売却オプション無し) 目論見書での中本パックスの想定発行価格は1,440円で、この価格に基づく公募による中本パックスの手取り概算額は約723百万円とされている。 別途予定されている第三者割当増資の手取概算額上限223百万円と合わせた資金使途は、生産能力増強や作業環境向上を目的として、グラビア印刷機、クリーンルーム等の生産加工設備に750百万円、物流保管設備拡充を目的として、物流倉庫建物に34百万円を充当する予定。残額は、財務体質強化及び経営基盤安定化のため、金融機関からの借入金の返済資金に充当する予定。
中本パックスのウエブサイトには、2月1日時点で、投資家向け情報開示のページが既に設置されている。掲載されているコンテンツは、貸借対照表のみとなっている。 |
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本資料における個別銘柄に関する注意事項 EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 その他の重要な注意事項 本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。 本資料は、当サイトが信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当サイトの判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。本資料の著作権は当サイトに帰属し、その目的のいかんを問わず無断で本資料を複写・複製・配布することを禁じます。 |
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