| ＩＰＯ初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research |
ヒロセ通商（7185 JASDAQスタンダード）IPO |
当期は業績好調だが、変動リスクは大きい 16.3期は大幅な増益見通しとなっているが、前期の大幅減益の反動であり、業績のブレが非常に大きい。現在の市況下では一定の利益増加が見込めそうだが、あくまでも市況次第であり、業績の変動リスクが大きい点には注意が必要とみられる。 16.3期業績予想でのEPSに基づく、想定されている公募価格のPERは約10倍となる。当期は業績好調だが、今後の業績のブレの大きさを考慮すると、この価格水準以上に評価することは難しい。 連結データ（肩は対前期比（%））
ヒロセ通商グループは、当社ヒロセ通商と連結子会社5社から構成され、投資家向けにインターネットを通じて外国為替証拠金取引及びバイナリ―オプション取引を提供する外国為替証拠金取引事業、当社グループに対する取引システムの提供、金融商品取引業者向けホワイトラベルサービスの提供、及び金融商品取引業者のカウンターパーティーとしてカバー取引を行っている。 ヒロセ通商グループが行う外国為替証拠金取引は、当事者間の相対取引だが、顧客との取引により生じる自己ポジションの為替変動リスクを回避するため、原則として顧客の注文を直接カバー先へ繋げることで自己ポジションを可能な限り保有しない方針としている。 また、顧客の資産を保全する目的で、顧客口座の有効比率が100%を下回った時点で、自動的に顧客の保有ポジションの全部を反対売買して決済する自動ロスカット制度を取り入れている。 |
■16.3期業績予想 当期の期末口座数は対前期末比+12.1%の増加、預かり証拠金残高は同+15.4%を見込んでいる。米国の利上げ実施等の影響によって為替変動率が改善していくことを見込み、通期の営業収益は対前期比+21.6%の増収となる見通し。 販売費・一般管理費ではシステム使用料の増加や管理体制強化等を目的とした人員の増加等により対前期比で増加することを見込むものの、増収効果によって営業利益・経常利益はそれぞれ対前期比+81.9%、+92.4%の大幅な増益となる見通し。
ベンチャーキャピタルからの出資があり、一部はロックアップ対象となっている。また、ストックオプションの未行使残高が大量にあり全数が上場直後から即行使可能となる。双方のボリュームを合計すると、株式需給に与える影響は大きく、特にストックオプションの行使には注意が必要と思われる。 A. 発行済み株式数 4,531千株（単元100株、13.12に1:1,000株式分割後） B. 公募 570千株、増資によるオーバーアロットメント 165千株 C. 売出し 530千株（売出し元は会社関係者230千株、残はベンチャーキャピタル）、既発株のオーバーアロットメント なし D. ストックオプション等の残高総数 980千株 E. うち潜在株式に算入する数 980千株 F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 6,246千株 【参考】（株数は売り出し考慮前） ベンチャーキャピタルの推定保有株数 590千株 既存株主へのロックアップ情報：会社関係者7名とベンチャーキャピタル4組合、その他法人3社に対して90日間、但し発行価格の1.5倍以上での市中売却は可能。別に、会社関係者12名に対して90日間、売却オプション無し。 表2 ストックオプションの未行使残高の状況 総会決議 対象株数 行使価格 行使期間 07年9月 800,000株 150円 09年9月〜17年9月 07年9月 180,000株 150円 10年3月〜18年3月 目論見書でのヒロセ通商の想定発行価格は830円で、この価格に基づく公募によるヒロセ通商の手取り概算額は約426百万円とされている。 別途予定されている第三者割当増資の手取り概算額上限約125百万円と合わせた資金使途は、借入金の返済資金に400百万円、取引システムの利便性向上のためのバージョンアップ費用に120百万円を充当する予定。
ヒロセ通商のウエブサイトには投資家向け情報開示のページは設置されていないものの、財務諸表など顧客向けの一定の情報開示は既に行われている。 |
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| 本資料における個別銘柄に関する注意事項 EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 その他の重要な注意事項 本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。 本資料は、当サイトが信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当サイトの判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。本資料の著作権は当サイトに帰属し、その目的のいかんを問わず無断で本資料を複写・複製・配布することを禁じます。 |
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