| ＩＰＯ初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research |
キャリア（6198 東証マザーズ）IPO |
シニア向け事業として、今後の拡大余地が見込めるのでは シニア向けの事業モデルであり、今後のニーズや事業拡大余地の点では十分に余地があるとみられる。16.9期業績予想でのEPSに基づく、想定されている公募価格のPERは約16倍となる。 足元の業績の伸びも目覚ましく、想定されている公募価格は十分にディスカウントされているとみられる。もう少し高い評価が可能な銘柄と思われる。 個別データ（肩は対前期比（%））
キャリアは、高齢化社会型人材ビジネスとして、日本全国20拠点において、ビルメンテナンス、ベッドメイキング、オフィスワーク、ロジスティックス、介護施設などの分野において、シニア人材の人材派遣、人材紹介、業務請負や介護施設向けの看護師や介護士を主とした有資格者の人材派遣、人材紹介などの人材ビジネスを行っている。 シニアワーク事業の主な区分、就労場所、業務内容は以下の通り。 ビルメンテナンス/ オフィスビル、マンション、商業施設/ 施設清掃、設備管理、通信系軽作業 ベッドメイキング/ ホテル等/ 客室清掃、ベッドメイキング オフィスワーク/ 官公庁、一般企業、コールセンター等/ データ入力作業、書類整理・管理等、コールセンター ロジスティックス/ 物流業、引越等/ 倉庫内軽作業(ピッキング仕分、梱包等)、引越梱包・開梱の作業 有資格者紹介/ 建設業、一般企業等/ 土木、建築、施工管理、経理・監査等 シニアケア事業での主な就労場所は、入所介護型施設、在宅介護型施設、医療機関等。 |
■16.9期業績予想 シニアワーク事業では、既存の9支店について、期中を通じてスタッフを派遣し、稼働人数は期初の836名から期末には1,010名に増加する見通し。また、当期に出店予定の2支店については過去に出店した支店の平均推移をもとに、合計28名の稼働人数を見込んでいる。この結果、同事業の売上高は対前期比+21.9%の増収の見通し。 シニアケア事業では、既存の17支店について、上半期にスタッフを増強し、稼働人数は期初の873名から期末には1,058名に増加する見通し。また、当期に出店予定の5支店については過去に出店した支店の平均推移をもとに、合計81名の稼働人数を見込んでいる。この結果、同事業の売上高は対前期比+31.1%の増収の見通し。 以上の結果、全体の売上高は対前期比+27.6%の増収の見通し。また、営業利益は増収により同+53.6%の増益となるものの、株式公開費用の計上等により、経常利益は同+36.5%の増益にとどまる見通し。
ベンチャーキャピタルからの出資は無い。ストックオプションの未行使残高があり、上場後3か月で全数が行使可能となる見込みだが、数量は多くない。株式需給に関して、大きな課題は見当たらない。 A. 発行済み株式数 2,000千株（単元100株、15.12に1:10株式分割後） B. 公募 150千株、増資によるオーバーアロットメント なし C. 売出し 345千株（売出し元は会社関係者）、既発株のオーバーアロットメント 74,200株 D. ストックオプション等の残高総数 7,760株 E. うち潜在株式に算入する数 7,760株 F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 157,760株 【参考】（株数は売り出し考慮前） ベンチャーキャピタルの推定保有株数 0株 既存株主へのロックアップ情報：会社関係者37名と法人1社に対して180日間。 表2 ストックオプションの未行使残高の状況 総会決議 対象株数 行使価格 行使期間 14年9月 7,760株 1,000円 16年9月〜24年9月 目論見書でのキャリアの想定発行価格は1,850円で、この価格に基づく公募によるキャリアの手取り概算額は約250百万円とされている。 資金使途は、業務の効率化を目的としたシステム投資に30百万円、財務体質と経営基盤の安定化のため金融機関からの借入金の返済に106百万円、残額は派遣スタッフ募集のための広告宣伝費に充当する予定。
キャリアのウエブサイトには5月25日時点で、投資家向け情報開示のページは設置されていない。 |
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| 本資料における個別銘柄に関する注意事項 EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 その他の重要な注意事項 本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。 本資料は、当サイトが信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当サイトの判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。本資料の著作権は当サイトに帰属し、その目的のいかんを問わず無断で本資料を複写・複製・配布することを禁じます。 |
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