| ＩＰＯ初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research |
ソラスト（6197 東証）IPO |
業況を考慮すると、絶妙な売出価格設定がなされている印象 医療関連を中心とした業務受託ビジネスであり、安定的な収益を維持継続している。17.3期業績予想でのEPSに基づく、想定されている売出価格のPERは約17倍となる。 足元の業績等を考慮すると高くもなく低くもなく、絶妙な価格設定がされている印象。売出価格を大きく下回る価格動向が考えにくい一方、大きく上回る可能性も低いとみられる。 連結データ（肩は対前期比（%））
当社ソラストの前身は東証二部上場の日本医療事務センターであり、介護事業において大規模な先行投資が必要となること等を理由として、2012年2月にマネジメント・バイ・アウトによって上場廃止となった。 ソラストグループは当社ソラストと連結子会社2社から構成され、医療関連受託事業、介護・保育事業及びその他事業を展開している。 医療関連受託事業では、1,500以上の医療機関を対象に、医療事務関連業務、医事周辺業務、病院経営支援業務等を、業務受託及び人材派遣によって行っている。 ソラストが提供する主なサービス内容は、以下の通り。 ■医療事務関連業務 受付業務、クラーク業務、会計業務、外来・入院算定業務、診療報酬請求業務、DPC関連業務等 ■医事周辺業務 医師事務作業補助業務、宿日直業務、看護補助業務、院内物流業務等 ■病院経営支援業務 病院経営コンサルティング、病院事務運営、診療情報管理支援、IT関連サービス、地域連携支援等 ■その他 医療事務や病院経営分野の各種調査・分析、資料作成、講演・研修等 介護・保育事業では、訪問介護、通所介護、居宅介護支援、認知症対応型共同生活介護、短期入所生活介護、特定施設入居者生活介護、都市型軽費老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、小規模多機能型居宅介護、訪問介護、福祉用具貸与・販売等を行っている。 その他事業では、企業・団体顧客・個人向け医療事務関連講座、介護関連講座等の教育・トレーニングの提供及びそれらに係る技能認定試験業務を行っている。
ソラストは過去に上場していた経緯があることから、同社のウエブサイトには投資家向け情報開示のページが既に設置されている。公開情報は、決算短信・有価証券報告書など質量ともに豊富な内容となっている。 |
■17.3期業績予想 医療関連受託事業では、新規顧客候補への積極的かつ集中的な営業や、医療機関向けIT支援サービスの拡販等の取り組みによって、病院契約数が対前期比+4件増加の725件、新規受注件数が同+7件増加の45件を計画し、売上高は同+2.6%の増収の見通し。 介護・保育事業のうち、訪問介護では、ヘルパーの採用を促進すること等により利用者数を毎月50人純増し、期末利用者数を前年同月比+約630人の5,400人とみている。その他のサービス及び保育事業において、前期末に譲り受けたグループホームや前期内に開設した都市型軽費老人ホームの通年稼働を織り込み、同事業の売上高は対前期比+13.9%の増収の見通し。 その他事業として、キャリアセンターにおいて、企業への販売強化による教育講座・トレーニング売り上げの増収や資格試験の受験者数が増加することによる増収を織り込み、売上高は対前期比+30.4%の増収の見通し。 以上により、全体の売上高は対前期比+%の増収の見通し。増収による増益が見込める一方で、企業への営業強化のための増員等による人件費の増加や、採用活動強化のための求人費の増加を見込むことにより、営業利益・経常利益は、それぞれ同+8.7%、+6.0%の増益にとどまる見通し。
MBOを過去に実施した経緯があるため、MBOファンドが筆頭株主となっており、MBOファンド以外のベンチャーキャピタルからの出資は無い。一方、ストックオプションの未行使残高が大量にあり、行使価格も低く抑えられている。一部は行使制限が付されているものの、株式需給に与える影響は無視できないとみられる。 A. 発行済み株式数 28,270,200株（単元100株、16.1に1:300株式分割後） B. 公募 0株、増資によるオーバーアロットメント なし C. 売出し 9,835千株（売出し元はMBOファンド）、既発株のオーバーアロットメント 1,475千株 D. ストックオプション等の残高総数 3,504千株 E. うち潜在株式に算入する数 2,930千株 F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 31,200,200株 【参考】（株数は売り出し考慮前） ベンチャーキャピタルの推定保有株数 0株 既存株主へのロックアップ情報：会社関係者多数と法人、従業員持ち株会に対して180日間。 表2 ストックオプションの未行使残高の状況 総会決議 対象株数 行使価格 行使期間 12年5月 2,022千株 167円 14年5月〜22年5月 13年3月 300千株 167円 15年3月〜23年3月(一年経過ごとに20%ずつ行使可能数が増加、当面は80%行使) 13年5月 30千株 167円 15年5月〜23年5月(同上) 13年6月 48千株 167円 15年2月〜36年6月(同上) 13年11月 30千株 167円 15年11月〜23年11月(同上) 13年12月 240千株 167円 15年12月〜23年12月(同上) 14年3月 300千株 167円 16年3月〜24年3月(一年経過ごとに20%ずつ行使可能数が増加、当面は60%行使) 14年3月 120千株 167円 16年3月〜24年3月(同上) 15年2月 180千株 367円 17年2月〜25年2月(一年経過ごとに20%ずつ行使可能数が増加、当面は40%行使) 15年5月 54千株 367円 17年5月〜25年5月(同上) 15年11月 180千株 367円 17年11月〜25年11月(一年経過ごとに20%ずつ行使可能数が増加、当面は20%行使) 目論見書でのソラストの想定売出価格は1,270円とされている。 |
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| 本資料における個別銘柄に関する注意事項 EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 その他の重要な注意事項 本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。 本資料は、当サイトが信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当サイトの判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。本資料の著作権は当サイトに帰属し、その目的のいかんを問わず無断で本資料を複写・複製・配布することを禁じます。 |
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