| ＩＰＯ初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research |
コメダホールディングス（3543 東証）IPO |
妥当な価格設定となった大型案件だが、配当・株主優待も期待できるか 26万単元超が対象、資金吸収額は約520億円となる大型の上場案件。業績は好調に推移しており、上場に関しても、知名度向上効果が期待でき、業績貢献にもつながることが見込める。 17.2期業績予想でのEPSに基づく、想定されている売出価格のPERは約20倍となる。足元の業績を考慮すると、適度なディスカウントの効いた妥当な価格水準とみられる。 また、17.2期の配当性向は約50%が見込まれており、今後もこの配当性向が維持され、かつ株主優待も実施されるのであれは、配当面からも高い評価が可能となる。 連結データ（肩は対前期比（%））
コメダホールディングスグループは当社コメダホールディングスと連結子会社１社で構成され、FC加盟店を中心に全国でフルサービス型の喫茶店のチェーン展開を行っている。ブランドとしては、「珈琲所 コメダ珈琲店」と「甘味喫茶 おかげ庵」の２つのブランドで事業を展開している。 具体的には、FC加盟者に対し、独自データでの調査による出店物件選定、店舗建物・内装等の設計施工ノウハウ提供、喫茶店運営指導、食資材の製造・卸売、店舗用地・建物の転貸等を行っている。 また、知名度向上やFC加盟店の研修施設及びモデル店として、FC事業を補完することを目的に直営店を出店している。 16年4月末時点の店舗数は、珈琲所 コメダ珈琲店682店、甘味喫茶 おかげ庵7店の合計689店。
コメダホールディングスのウエブサイト自体、5月28日時点でテストページと表示され、投資家向け情報開示のページも開設されていない。 |
■17.2期業績予想 コメダホールディングスグループでは、主に出店余地の大きい東日本・西日本エリアにおいて、住宅地ロードサイド、ショッピングモール内、都心商業立地ビルイン等の店舗立地での出店を図っている。 当期内には、前期出店数78店舗と同水準の76店舗の新規出店を計画している。うち半数以上については、既にFCオーナー・地権者と当期中の出店を合意している。 以上により、店舗数の増加によるFC向け販売や、建物賃貸借、ロイヤリティなどの収入増加を考慮し、売上高は対前期比+9.4%の増収の見通し。 売上原価で、前期に操業を開始した千葉パン工場の人件費や減価償却費等が増加することや、販売費・一般管理費で、出店エリアの拡大や遠隔地店舗の増加による運送費の増加や、広告宣伝費の増加などを織り込んだことにより、営業利益は対前期比+4.7%に留まる見通し。 税前利益も対前期比+5.0%の増益に留まる見通し。
株主名簿に創業者みとられる株主はおらず、ほぼ全数を投資ファンドが保有している状態から、当投資ファンドが保有株式の大半を売出し形での上場となる。上場時点では、当投資ファンドの保有株式残高が約13百万株となり、当面はロックアップ対象となっているが、最終的には売却される可能性が高い。 ストックオプションの未行使残高があるものの、総量は多いものではない上、行使制限が付されているものが多い。 A. 発行済み株式数 43,800千株（単元100株、16.4に1:150株式分割後） B. 公募 0株、増資によるオーバーアロットメント なし C. 売出し 26,700千株（売出し元はベンチャーキャピタル）、既発株のオーバーアロットメント 4,000千株 D. ストックオプション等の残高総数 2,523,900株 E. うち潜在株式に算入する数 891,900株 F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 44,691.9千株 【参考】（株数は売り出し考慮前） ベンチャーキャピタルの推定保有株数 43,800千株 既存株主へのロックアップ情報：ベンチャーキャピタル1組合と会社関係者多数に対して180日間または90日間。 表2 ストックオプションの未行使残高の状況 総会決議 対象株数 行使価格 行使期間 14年11月 1,137,000株 334円 14年12月〜23年5月(毎期20%ずつ行使可能割合が増加) 14年11月 664,500株 334円 14年12月〜23年5月(行使制限無し) 14年11月 145,000株 440円 14年12月〜23年5月(17.5以降行使可) 14年11月 111,000株 454円 14年12月〜23年5月(17.5以降行使可) 15年5月 238,500株 674円 15年6月〜25年5月(17.5以降行使可) 15年5月 227,400株 674円 15年6月〜25年5月(18.5以降行使可) 目論見書でのコメダホールディングスの想定発行価格は1,960円とされている。 |
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| 本資料における個別銘柄に関する注意事項 EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 その他の重要な注意事項 本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。 本資料は、当サイトが信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当サイトの判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。本資料の著作権は当サイトに帰属し、その目的のいかんを問わず無断で本資料を複写・複製・配布することを禁じます。 |
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