| ＩＰＯ初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research |
ヨシムラ・フード・ホールディングス（2884 東証マザーズ）IPO |
独自の事業モデルであり、一定の評価は可能と思われる 食料品セクターではあるが、事業モデルとしては、既存事業の承継・買収・再生がメインとなっており、成長性やダイナミクスといった点では、単に食料品メーカーの範疇に収まらないものと思われる。 15.2期には対前期比で大幅減益となっており、安定性には欠けるものの、足元の利益成長性も高い。16.2期業績予想のEPSに基づく、想定されている公募価格のPERは約9倍となるが、更に高い評価は可能とみられる。 連結データ（肩は対前期比（%））
ヨシムラ・フード・ホールディングスグループは、当社ヨシムラ・フード・ホールディングスと連結子会社8社・非連結子会社1社により構成され、食品の製造・販売を行う中小企業の支援・活性化を行っている。 中小食品企業では、事業承継ニーズが高まる一方で、受け皿となる会社や組織が少ないのが現状であり、ヨシムラ・フード・ホールディングスでは、当社が構築する中小企業支援プラットフォームにより事業の受け皿となることで、この問題を解決している。また、受け入れた中小食品企業の優れた商品や技術、販路や製造ノウハウ等を伸ばしつつ、人材・資金不足、販路拡大などの課題を解決して、更なる業績の拡大を図っている。 製造事業セグメントでは、以下の会社が独自の商品を開発・製造し、卸売業者を通じて日本全国のスーパーマーケット、コンビニエンスストア、ドラッグストア等に販売している。 楽陽食品: チルドシウマイ、チルド餃子の製造販売 オーブン: 広島県産かきフライ、鶏軟骨の唐揚げやささみフライ等の製造販売 白石興産: 白石温麺等の製造販売 ダイショウ: ピーナッツバターの製造販売 桜顔酒造: 日本酒の製造販売 雄北水産: 船凍品マグロを使用したねぎとろ、まぐろ切り落としの製造販売 販売事業セグメントでは、消費者ニーズを捉えた商品を企画開発し、主に業務用チャネルの販売を行っている。 ヨシムラ・フード: 業務用食材の外食産業、スーパー惣菜凍向け企画・販売 ジョイ・ダイニング・プロダクツ: 冷凍食品の生協、宅配業者向け企画・販売 |
■16.2期業績予想 製造事業では、姫路工場・秩父工場に餃子ラインを新設したことや、チルドシウマイの取引先1社当たりの販売数量が伸びていること等により、売上高は対前期比+14.0%の増収の見通し。 販売事業では、既存得意先である主要産業給食業者に対する販売が堅調に推移していること、生協に対してチラシ等の企画に対する商品採用数を伸ばし、宅配向けの販売も堅調に推移していることから、対前期比+11.4%の増収の見通し。 以上の結果、全体の売上高は対前期比+11.4%の増収の見通し。増収効果によって、営業利益・経常利益では対前期比+45.6%、+34.5%の増益の見通し。
産業革新機構とベンチャーキャピタルからの出資があるが、ロックアップの対象となっている。また、ストックオプションの未行使残高があり、上場直後から全数が行使可能になるとみられる。但し、ボリュームは大きいものではない。当面の株式需給としては、大きな課題は見当たらない。 A. 発行済み株式数 4,048,799株（単元100株、15.6に10:1株式併合後） B. 公募 300千株、増資によるオーバーアロットメント なし C. 売出し 0株、既発株のオーバーアロットメント 45千株 D. ストックオプション等の残高総数 56,560株 E. うち潜在株式に算入する数 56,560株 F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 4,405,359株 【参考】（株数は売り出し考慮前） ベンチャーキャピタルの推定保有株数 720千株 既存株主へのロックアップ情報：ベンチャーキャピタル6組合、会社関係者8名、法人4社に対して90日間。但し、発行価格の1.5倍以上での市中売却は可能。 表2 ストックオプションの未行使残高の状況 総会決議 対象株数 行使価格 行使期間 10年2月 56,560株 850円 13年2月〜20年2月 目論見書でのヨシムラ・フード・ホールディングスの想定発行価格は850円で、この価格に基づく公募によるヨシムラ・フード・ホールディングスの手取り概算額は約248百万円とされている。 資金使途は、新設予定のストレッチ包装機及び4連焼売成形機等のオーバーホールに係る設備投資に約91百万円、スパイラルフリーザーの新設・設備改修にかかる設備投資に約147百万円、原料冷凍庫冷凍機の設備更新に約10百万円を充当する予定。
ヨシムラ・フード・ホールディングスのウエブサイトには2月5日時点で、投資家向け情報開示のページは設置されていない。 |
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| 本資料における個別銘柄に関する注意事項 EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 その他の重要な注意事項 本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。 本資料は、当サイトが信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当サイトの判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。本資料の著作権は当サイトに帰属し、その目的のいかんを問わず無断で本資料を複写・複製・配布することを禁じます。 |
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