| ＩＰＯ初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research |
一蔵（6186 東証二部）IPO |
実績財務データでの成長性は高いが、そこまで評価されるかは難しいところ 比較的安定・地味な業態という第一印象だが、足元の成長性は非常に高い。16.3期業績予想のEPSに基づく、想定されている公募価格のPERは約10.5倍となる。 財務データをそのまま評価すれば、想定されている公募価格以上の評価が可能だが、そこまで市場の注目を集めることは難しいとみられる。少なくとも、もう少し配当性向の向上を期待したい。 個別データ（肩は対前期比（%）、14/3のみ連結）
一蔵は、呉服等の販売、振袖等の販売・レンタル、成人式の前撮り写真撮影サービス、成人式当日の着付け及びメイクサービス、着物の着方教室の運営等(和装事業)並びに結婚式場の運営等(ウエディング事業)を行っている。 和装事業では、直営店舗・取扱代理店・特約店、フォトスタジオ、着方教室、催事並びに通信販売により事業を展開している。その他、ホテルの広間や小売店舗等において催事(展示即売会)の開催、また産地工房から直接仕入れた呉服等の販売を手がける通信販売を行っている。 和装事業は、JTS事業本部とオンディーヌ事業本部が、約４万点の着物在庫、上記小売店舗等において顧客の利便性を追求したワンストップサービスや悉皆（注３）サービス等の展開により競合他社との差別化を図っている。 ウエディング事業では、以下の直営式場において挙式・披露宴の企画・立案・運営及びパーティードレス・ウエディングドレスのレンタル等を行っている。 ・キャメロットヒルズ/ 埼玉県さいたま市北区 ・グラストニア/ 愛知県名古屋市昭和区 ・百花籠/ 愛知県名古屋市東区 |
■16.3期業績予想 和装事業では、上半期において積極的な広告宣伝やシルバーウイークに開催した催事により、振袖の販売・レンタル、成人式の前撮り写真撮影の受注が大きく伸びている。更に、下半期には大型催事の開催によって受注増が見込めることから、売上高は対前期比+5.7%の増収の見通し。 ウエディング事業では、積極的な広告宣伝やプロジェクションマッピングなど新サービスによって、一組当たりの招待客数が計画を上回り、一組当たりの挙式・披露宴の実施施行短歌が増加する見込みであることから、売上高は対前期比+4.9%の増収の見通し。 販売費・一般管理費は増加を見込むものの、和装事業での売上原価では、アルバム制作の内製化による原価低減などを織り込み、営業利益・経常利益では、それぞれ対前期比+31.1%、+33.0%の増益の見通し。
ベンチャーキャピタルからの出資とストックオプションの未行使残高は無い。既存株主全員がロックアップの対象となっており、非常にシンプルな株主構造となっている。 一方、会社規模等と比較して、公募による資金調達額はやや大きい印象を受ける。 A. 発行済み株式数 3,754千株（単元100株、15.8に1:5,000株式分割後） B. 公募 1,500千株、増資によるオーバーアロットメント 301,800株 C. 売出し 512,100株（売出し元は会社関係者）、既発株のオーバーアロットメント なし D. ストックオプション等の残高総数 0株 E. うち潜在株式に算入する数 0株 F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 5,555,800株 【参考】（株数は売り出し考慮前） ベンチャーキャピタルの推定保有株数 0株 既存株主へのロックアップ情報：会社関係者6名に対して90日間。対象株数は3,754千株 目論見書での一蔵の想定発行価格は1,210円で、この価格に基づく公募による一蔵の手取り概算額は約1,661百万円とされている。 別途予定されている第三者割当増資の手取概算額上限約337百万円と合わせた資金使途は、JTS事業本部の新規４店舗及びオンディーヌ事業本部の新規４店舗の出店費用として設備投資・差入保証金に280百万円、本社機能の東京移転費用に50百万円、和装事業の基幹システム構築及び改善費用に260百万円、結婚式場「グラストニア」の改修費用に100百万円、沖縄県名護市において、４館目の結婚式場を建設するための用地の取得費用に455百万円を充当し、残額は借入金の返済に充当する予定。
一蔵のウエブサイトには、11月27日時点で投資家向け情報開示のページは設置されていない。 |
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| 本資料における個別銘柄に関する注意事項 EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 その他の重要な注意事項 本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。 本資料は、当サイトが信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当サイトの判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。本資料の著作権は当サイトに帰属し、その目的のいかんを問わず無断で本資料を複写・複製・配布することを禁じます。 |
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