IPO初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research |
ネットマーケティング(6175 東証マザーズ)IPO |
利益伸び率の急低下は気になるところだが、高評価の可能性大 ネット関連ビジネスで、15.6期実績までの業績の伸びは目覚ましい。16.6期業績予想でのEPSに基づく、想定されている公募価格のPERは約38倍となる。 マーケットでの注目度も高いものとみられ、足元の成長性を考慮すると更に高い評価が可能とみられる。ただ、16.6期の業績予想での利益の対前期比伸び率が、過去と比較して極端に低下している点は気がかりではある。 連結データ(肩は対前期比(%))
ネットマーケティンググループは当社ネットマーケティングと連結子会社1社から構成され、インターネット広告市場において、アフィリエイト広告やアドネットワーク等の運用型広告に特化したエージェントとして、広告展開の戦略立案から運用支援までを一貫して提供する広告事業を展開している。 また、Facebookを活用した安心・安全な出会いを提供する恋愛マッチングサービス「Omiai」を運営するメディア事業を展開している。「Omiai」は、有料会員からの月額利用料とOmiaiポイント等の料金を主な収益としている。 広告事業では、ネットマーケティングは広告主とアフィリエイトシステムの提供会社であるアフィリエイト・サービス・プロバイダー(ASP)やネットマーケティングが直接提携するメディアを、ネットマーケティングが運営する広告効果計測ツールを介して繋ぎ、広告主のマーケティング活動の戦略立案と運用支援を行っている。 ネットマーケティングは、成果に連動した報酬を広告主から受け取り、その一部を同じく成果に連動してASPやメディアに対して支払う。
ネットマーケティングのウエブサイトには、8月14日時点で投資家向け情報のページは設置されていない。 |
■16.6期業績予想 メディア事業では、大手メディアとのタイアップや「(社)結婚・婚活応援プロジェクト」への参加等によるブランド力の強化、ソフトウエアの改修、決済手段の拡充、オプションサービスの追加等によるユーザビリティの向上によって、期末時点の有料会員数を対前期末比+20.5%増、ポイント課金会員数を同+72.7%増と見込んでいる。 広告事業では、既存の案件別計画では前期実績と同水準を見込み、売上高は対前期比+7.5%の増収の見通し。 全体の売上高は、対前期比+10.2%の増収の見通し 費用面では人員増員による人件費の増加等を織り込んだ結果、営業利益・経常利益はそれぞれ対前期比+8.4%、+5.6%の増益の見通し。
ベンチャーキャピタルからの出資が大量にある。ロックアップ対象となっているが、売却可能オプションが付されている。本件の場合には、行使可能価格まで、マーケット価格が高騰する可能性があるとみられ、この点では売却リスクを想定しておく必要があると思われる。 ストックオプションについても、大半は上場後一ヶ月で行使可能となる見通し。 A. 発行済み株式数 6,492千株(単元100株、15.6に1:100株式分割後) B. 公募 490千株、増資によるオーバーアロットメント 235,500株 C. 売出し 1,080千株(売出し元はベンチャーキャピタル350千株、残は会社関係者)、既発株のオーバーアロットメント なし D. ストックオプション等の残高総数 639千株 E. うち潜在株式に算入する数 530千株 F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 7,856,500株 【参考】(株数は売り出し考慮前) ベンチャーキャピタルの推定保有株数 2,005千株 既存株主へのロックアップ情報:会社関係者2名、ベンチャーキャピタル10組合、法人2社に対して90日間。但し、発行価格の1.5倍以上での市中売却は可能。別途、会社関係者4名に対して90日間、売却可能オプションなし。 表2 ストックオプションの未行使残高の状況 総会決議 対象株数 行使価格 行使期間 13年5月 530,000株 180円 15年10月〜23年5月 13年5月 75,000株 180円 16年4月〜23年5月 14年5月 25,000株 500円 16年7月〜24年5月 14年5月 9,000株 500円 16年10月〜24年5月 目論見書でのネットマーケティングの想定発行価格は1,380円で、この価格に基づく公募によるネットマーケティングの手取り概算額は約616百万円とされている。 別途予定されている第三者割当増資の手取り概算額上限約299百万円と合わせた資金使途は、恋愛マッチングサービス「Omiai」のソフトウエア開発等の設備投資資金に85百万円、リクルーティングサービス「Switch.」のソフトウエア開発等の設備投資資金に35百万円、「Switch.」サービスの新規会員獲得を目的としたプロモーション費用に100百万円、「Omiai」の海外展開のための子会社設立とプロモーション費用に430百万円、事業拡大に伴う人員増加に対応するために本社オフィス移転にかかる保証金・建物付属設備等の設備投資資金に180百万円を充当する予定。 |
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本資料における個別銘柄に関する注意事項 EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 その他の重要な注意事項 本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。 本資料は、当サイトが信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当サイトの判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。本資料の著作権は当サイトに帰属し、その目的のいかんを問わず無断で本資料を複写・複製・配布することを禁じます。 |
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