| ＩＰＯ初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research |
オープンドア（3926 東証マザーズ）IPO |
当面は高い評価が可能 ネット関連かつ旅行関連のビジネス形態となっており、足元の業績は急成長している。16.3期業績予想のEPSに基づく、想定されている公募価格のPERは約39倍となる。 公募価格の段階で既に相当程度の成長性が織り込まれていると思われるが、上場直後には更に高い評価を受ける可能性は高いと思われる。一方、ネット関連かつ旅行関連ビジネスという形態上、景気動向には敏感な業種とみられ、好況期は良いが景気減退期には注意が必要になる。 連結データ（肩は対前期比（%））
オープンドアグループは、当社オープンドアと子会社1社から構成されており、総合旅行情報サイト「トラベルコちゃん」の運営、旅行商品の販売等による旅行関連事業を主たる業務としている。 オープンドアは、旅行関連事業において、総合旅行情報サイトである「トラベルコちゃん」を運営している。「トラベルコちゃん」は、国内大手旅行会社、国内外のOTA(Online Travel Agent)、国内外ホテル及び国内外航空会社を含む約300社が販売する海外及び国内のパッケージツアー、ホテル、格安航空券等の各種旅行商品をオンラインで検索することができる旅行メタサーチサイト。 「トラベルコちゃん」の収益構造は、従量課金収入と、固定収入、及び広告収入から構成されている。 従量課金収入では、ユーザーが旅行会社から旅行商品を購入した際に生じた予約実績、メール送信実績、クリック実績等に基づき、良好会社から手数利用を収受する。 固定収入では、旅行商品の登録可能コース数に応じた月額システム利用料など、システム利用に伴う固定金額を旅行会社から収受する。 広告収入では、「トラベルコちゃん」上の広告スペースを提供することによって、広告を掲載する得意先から掲載料を収受する。 |
■16.3期業績予想 固定掲載費の売上高は、月間UU数増加に伴う「トラベルコちゃん」上の取扱い旅行商品の流通量が増加していることを踏まえて、対前期比+3.5%の見通し。従量課金の売上高は、当期の月間平均UU数を対前期比+39.4%の増加となることを織り込み、同+57.3%の増収の見通し。広告掲載料は、最近の各旅行会社等の掲載依頼状況により、対前期比マイナス4.7%の減収の見通し。 以上から、全体の売上高は対前期比+24.0%の増収の見通し。 売上原価での携帯関連事業の縮小に伴う各種経費の減少が見込まれ、販売費・一般管理費で人件費が増加する一方で広告宣伝費の減少を織り込んだ結果、売上高の増加に対して費用の増加が抑えられる形となり、営業利益・経常利益は対前期比+140%超の大幅な増益となる見通し。
ストックオプションの未行使残高があり、一部は上場直後から行使可能となると思われる。但し、行使可能な数量は大きいものではない。また、ベンチャーキャピタルからの出資があり、一部は上場時の売出とロックアップの対象となっているものの、上場即売却可能な数量もあり、一応の注意は必要と思われる。 A. 発行済み株式数 5,100千株（単元100株、15.10に1:1,000株式分割後） B. 公募 50千株、増資によるオーバーアロットメント 60千株 C. 売出し 773千株（売出し元は会社関係者148千株、残はベンチャーキャピタル）、既発株のオーバーアロットメント 60千株 D. ストックオプション等の残高総数 81千株 E. うち潜在株式に算入する数 57千株 F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 5,267千株 【参考】（株数は売り出し考慮前） ベンチャーキャピタルの推定保有株数 862千株 既存株主へのロックアップ情報：会社関係者15名、ベンチャーキャピタル2組合、その他法人5社に対して90日間。但し、発行価格の1.5倍以上での市中売却は可能。対象株数は4,009千株。 表2 ストックオプションの未行使残高の状況 総会決議 対象株数 行使価格 行使期間 13年5月 57,000株 150円 15年5月〜23年5月 14年12月 24,000株 340円 16年12月〜24年12月 目論見書でのオープンドアの想定発行価格は3,820円で、この価格に基づく公募によるオープンドアの手取り概算額は約170百万円とされている。 別途予定されている第三者割当増資の手取り概算額上限約210百万円と合わせた資金使途は、人材の採用・育成、海外展開、プロモーションに充当する予定。 具体的には、ユーザビリティー向上とコンテンツ充実のための人材の採用・育成に195百万円、海外向けウエブサイトの知名度向上、コンテンツの充実、多言語展開等に100百万円等。
オープンドアのウエブサイトには、11月14日時点で投資家向け情報開示のページは設置されていない。 |
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| 本資料における個別銘柄に関する注意事項 EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 その他の重要な注意事項 本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。 本資料は、当サイトが信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当サイトの判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。本資料の著作権は当サイトに帰属し、その目的のいかんを問わず無断で本資料を複写・複製・配布することを禁じます。 |
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