3925ダブルスタンダードIPO=新規公開株式の上場目論見書に基づいた、銘柄・企業分析、初値予想・適正株価水準の想定
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ダブルスタンダード(3925 東証マザーズ)IPO

公募価格バリュエーションと初値予想等

セクター:情報・通信業

投資家・株主向けには、もう少し詳細な事業の説明が欲しい
 ビッグデータ関連とのことだが、開示情報では具体的に何を事業としていて何が強みなのかが、理解しにくい。業績の伸びは高いのだが、投資家・株主向けにわかりやすく説明する姿勢は見られない。

 16.3期業績予想でのEPSに基づく、想定されている公募価格のPERは約43倍となる。足元の成長性は既に織り込まれており、更に、事業内容が分かりにくいなどの課題を含めると、現時点で想定されている公募価格以上に評価することにはリスクがあると思われる。


連結データ(肩は対前期比(%))
決算期 14/3 15/3 15/9 16/3予
売上高(百万円)
239
117.8%
521

451
62.6%
848
営業利益(百万円)
110
35.9%
150

145
66.4%
249
経常利益(百万円)
113
47.9%
167

147
35.6%
227
当期利益(百万円)
69
71.7%
118

94
20.9%
143
総資産(百万円)
純資産(百万円)
191
147
367
219
552
328
--
--
株主資本比率(%) 77.0% 59.6% 59.5% --
ROA(%、経常利益)
ROE(%、当期利益)
59.3%
46.9%
45.6%
54.1%
26.6%
28.6%
--
--
発行済株式数 2,945 (修正後、千株)
EPS(円/株)
BPS(円/株)
23
50
40
74
32
112
49
--
配当(円/株) -- -- -- --

事業概要
企業向けビックデータの生成・提供、データ生成過程で培った技術を活用したサービス企画・システム開発
 ダブルスタンダードグループは、ビッグデータを活用した顧客企業の事業・業務改善支援と、ビッグデータ処理で培った技術・治験と企画アイデアを融合させた新たなサービスの企画立案・導入を行っている。

 事業内容は、ビッグデータ関連事業とサービス企画開発事業に区分される。

 ビッグデータ関連事業では、企業が保有するデータと統計データ、ネット上のデータ等を低価格かつ高精度でデータ統合し、顧客の営業支援・業務削減につながるデータおよび顧客側で利用価値の高いコンテンツとして提供している。

  サービス企画開発事業では、顧客企業の事業のありかたや業務プロセスを研究し、ビッグデータ処理で培った技術を活用してサービスを構築している。

 具体的には、ダブルスタンダードが収集・加工したデータを活用したサービス企画開発や、具現化したサービス導入後の売り上げ改善や費用削減ヘの貢献など。

情報開示の状況
開示なし
 ダブルスタンダードのウエブサイトには、11月15日時点で投資家向け情報開示のページは設置されていない。サイト全体が改装中となっており、コンテンツが無い状態。
収支の状況
大幅な増収見通しだが、経常利益の伸びは売上高の伸びを下回る想定に
■16.3期業績予想
 ビッグデータ関連事業の売上高は、ストック報酬型が前期からの継続案件の継続や、平均案件単価の上昇を織り込み、新規獲得案件の増加傾向を織り込んでいる。非ストック報酬型でも新規顧客獲得と既存顧客へのクロスセルにより、新規獲得件数が増加していることを考慮し、対前期比+113%の増収の見通し。

 サービス企画開発事業においても、新規顧客獲得の増加や、既存顧客の継続が維持されることを織り込み、売上高は対前期比+22%の増収の見通し。

 以上の結果、売上高は対前期比+62.7%の増収の見通し。

 営業費用では人員数の増加による人件費、本社事務所の増床による地代家賃の増加を織り込むものの、増収効果によって、営業利益では対前期比+67%の増益の見通し。

 営業外費用に上場申請関連費用等を計上した結果、経常利益は対前期比+36%に留まる見通し。

株式の状況
大量のストックオプションがあり、即行使可能になる可能性大
 ベンチャーキャピタルからの出資があるものの、ボリュームは大きくなく、かつロックアップの対象となっている。このベンチャーキャピタルを含めた既存株主全員がロックアップの対象となっている一方、ストックオプションの未行使残高が大量にあり、全数が上場直後から行使可能となる見通し。ストックオプションの行使状況には留意する必要がある。

A. 発行済み株式数 2,715千株(単元100株、15.9に1:5,000株式分割後)
B. 公募 200千株、増資によるオーバーアロットメント 30千株
C. 売出し 475千株(売出し元は会社関係者)、既発株のオーバーアロットメント なし
D. ストックオプション等の残高総数 450千株
 E. うち潜在株式に算入する数 450千株
F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 2,945千株

【参考】(株数は売り出し考慮前)
ベンチャーキャピタルの推定保有株数 60千株
既存株主へのロックアップ情報:会社関係者2名とベンチャーキャピタル1組合に対して180日間。対象株数は2,715千株。

表2 ストックオプションの未行使残高の状況
総会決議  対象株数 行使価格 行使期間
13年4月 450,000株 20円 13年8月〜20年3月

 目論見書でのダブルスタンダードの想定発行価格は2,100円で、この価格に基づく公募によるダブルスタンダードの手取り概算額は約377百万円とされている。

 別途予定されている第三者割当増資の手取り概算額上限約57百万円と合わせた資金使途は、本社移転費用に101百万円、採用費・教育費に96百万円、業務の効率化やセキュリティの強化を目的としたシステム投資に128百万円を充当する予定。



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