3461パルマIPO=新規公開株式の上場目論見書に基づいた、銘柄・企業分析、初値予想・適正株価水準の想定
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パルマ(3461 東証マザーズ)IPO

公募価格バリュエーションと初値予想等

セクター:不動産業

当面の成長性は既に織り込まれている模様
 足元の業績は伸びているものの、レンタル収納スペースを対象マーケットとした事業のため、マーケットとしての大きな成長性は見込みにくい。ビジネスモデルとしての成長性は不透明感が残る。

 15.9期業績予想でのEPSに基づく、想定されている公募価格のPERは約36倍となる。当面の成長性は十分に織り込まれた水準とみられ、現時点でこれ以上に評価することは難しい。


個別データ(肩は対前期比(%))
決算期 13/9 14/9 15/3 15/9予
売上高(百万円)
358
32.0%
473

326
51.4%
716
営業利益(百万円)
58
38.1%
80

42
41.2%
113
経常利益(百万円)
57
39.8%
79

41
25.9%
100
当期利益(百万円)
23
67.2%
38

20
30.5%
50
総資産(百万円)
純資産(百万円)
437
111
382
165
473
185
--
--
株主資本比率(%) 25.4% 43.3% 39.2% --
ROA(%、経常利益)
ROE(%、当期利益)
13.0%
20.7%
20.8%
23.2%
8.8%
10.7%
--
--
発行済株式数 1,338.6(修正後、千株)
EPS(円/株)
BPS(円/株)
17.1
83
28.6
123
14.9
138
37.4
--
配当(円/株) -- -- -- --

事業概要
セルフストレージビジネスソリューションプロバイダ事業
 パルマは、親会社であるディア・ライフが形成する企業集団であるディア・ライフグループのアウトソーシングサービス事業を構成している。ディア・ライフは不動産開発・売買、管理及び人材派遣事業を営んでいる。

 パルマは、セルフストレージ(レンタル収納スペース・トランクルーム)市場を対象として、ビジネスソリューションサービスを中核として、ITソリューションサービスとターンキーソリューションサービスを展開している。

 ビジネスソリューションサービスは、セルフストレージビジネスプロセスのアウトソーシングに滞納保証を付加したサービス。セルフストレージ利用者はセルフストレージ事業者との一時使用契約締結時に、パルマへ保証料を支払うことで保証人の設定や敷金が不要となり、セルフストレージ事業者はパルマが保証することで、使用量未回収リスクの低下とアウトソーシングによる業務全体の効率化を図ることができる。申込み受付から、入金管理、滞納督促、残置物撤去、物件巡回が主なサービス内容。

 ITソリューションサービスでは、利用者のWEBを経由したセルフストレージ申込み・予約・使用料決済を可能とし、同時に事業者へWEB上における物件在庫管理サービスを提供するシステムをリリースし、セルフストレージ事業における業務効率化のためのITシステム開発・運用を行っている。

 ターンキーソリューションサービスでは、セルフストレージ事業運営のコンサルティング、物件の開発及び事業者への売却などの業務によって、顧客がセルフストレージ事業を直ちに稼働できる状態で提供している。
収支の状況
前期に続いて15.9期も大幅な増収増益の見通し
■14.9期実績
 ビジネスソリューションサービスでは、更なる受託件数獲得のために営業地域を拡大した結果、新たにサービスを導入するセルフストレージ事業者が増加し、受託件数が堅調に増加し、14.9月末時点での受託件数は対前期比+19.7%増の約47千件となった。

 ITソリューションサービスでは、物件管理システムである「クラリス」で物件のWEB予約を開始したことでサービスを充実させた。ターンキーソリューションサービスでは、セルフストレージ物件のリサーチ及び2件のコンサルティングを行った。

 以上の結果、売上高は対前期比+32.0%の増収となり、営業利益・経常利益は共に対前期比+40%弱の増益となった。

株式の状況
ストックオプションは当面行使不可、株式需給は親会社の意向次第
 発行済株式の2/3強を親会社が保有した状態からの親子上場案件となる。ベンチャーキャピタルからの出資は無く、大半のシェアを持つ親会社はロックアップ対象となっている。

 ストックオプションの未行使残高があり、ボリュームも大きいが、当面は行使可能期間とならない。今後の株式需給は、親会社の意向次第となる。

A. 発行済み株式数 1,053,600株(単元100株、15.6に1:400株式分割後)
B. 公募 235,000株、増資によるオーバーアロットメント 50,000株
C. 売出し 150,000株(売出し元は親会社)、既発株のオーバーアロットメント なし
D. ストックオプション等の残高総数 203,600株
 E. うち潜在株式に算入する数 0株
F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 1,338,600株

【参考】(株数は売り出し考慮前)
ベンチャーキャピタルの推定保有株数 0株
既存株主へのロックアップ情報:親会社に対して180日間。但し、発行価格の2倍以上での市中売却は可能。対象叶狽ヘ989,600株

表2 ストックオプションの未行使残高の状況
総会決議  対象株数 行使価格 行使期間
14年7月 203,600株 250円 16年8月〜24年7月

 目論見書でのパルマの想定発行価格は1,350円で、この価格に基づく公募によるパルマの手取り概算額は約284百万円とされている。

別途予定されている第三者割当増資の手取り概算額上限約60百万円と合わせた資金使途は、設備投資に50百万円、残額をターンキーソリューションサービスにおける運転資金(セルフストレージ物件の仕入れ資金)に充当する予定。設備資金の内訳は、基幹システムの開発等に40百万円、WEBシステムの開発等に10百万円。

情報開示の状況
開示なし
 パルマのウエブサイトには、7月10日時点で投資家向け情報開示のページは設置されていない。


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