| ＩＰＯ初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research |
プラッツ（7813 東証マザーズ）IPO |
為替差益を除くと、十分に妥当な評価になっている印象 14.6期は対前期比で大幅な減益となり、15.6期には一転して大幅な増益の見通しとなっているものの、内容的には円安に伴う為替差益を計上することによるものであり、本業での増益は見込まれていない。 15.6期業績予想でのEPSに基づく、想定されている公募価格のPERは約6倍程度となるが、為替差益による利益の底上げ分を考慮すると、実力としては14.6期実績ベース並みのPER16倍と見込むことが妥当と思われる。 足元の業績では目立った成長は見られないことから、上記水準の評価で十分に妥当と考えられる。 連結データ（肩は対前期比（%））
プラッツグループは、当社プラッツと連結子会社1社から構成され、介護用電動ベッドの製造・販売を主たる業務としている。当社で、介護用電動ベッド・マットレス等のベッド周辺機器等の企画・開発・設計・販売を行い、連結子会社にて介護用電動ベッドのアッセンブリ・品質検査を行っている。 プラッツグループが取扱う介護用電動ベッドは、自宅で利用するかたむけの在宅用ベッドと高齢者施設向けの施設用ベッドに大別され、在宅用ベッドは福祉用具流通市場および家具流通市場に、施設用ベッドは高齢者施設市場に販売されている。 福祉用具流通市場は、福祉用具貸与事業者と同業者へ福祉用具をレンタルする企業から構成されている。福祉用具貸与事業者は、介護保険制度における要件を満たし、都道府県から指定を受けた法人で、レンタル卸業者から一部の福祉用具を借り受け、主に要介護認定者へ福祉用具の貸与を行っている。 家具流通市場は、主に一般用ベッドと同様に家具店での店頭販売または通信販売向けの卸売りが中心となる。 |
■14.6期実績 前期に引き続いて在宅用介護ベッド、施設用電動ベッドを中心として拡販に努めたものの、有力な新商品の投入がなかったことや、競合他社の在宅用介護ベッドの新製品発売の影響等から、年間総販売台数は対前期比マイナス3.2%の44千台となった。 この結果、売上高は対前期比+0.1%とほぼ横ばい、営業利益は同マイナス70.2%、経常利益は同マイナス49.9%の大幅な減益となった。
ストックオプションの未行使残高はなく、ベンチャーキャピタルからの出資はあるものの、ボリュームは限定的となっている。既存株主数が多いがロックアップのも大量の株主が対象となっている。大株主は概ねロックアップの対象に入っており、株式需給の点では特段の課題は見当たらない。 A. 発行済み株式数 787,300株（単元100株、15.1に1:100株式分割後） B. 公募 120,000株、増資によるオーバーアロットメント 24,200株 C. 売出し 41,400株（売出し元は会社関係者等）、既発株のオーバーアロットメント なし D. ストックオプション等の残高総数 0株 E. うち潜在株式に算入する数 0株 F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 931,500株 【参考】（株数は売り出し考慮前） ベンチャーキャピタルの推定保有株数 36,200株 既存株主へのロックアップ情報：会社関係者等多数に対して90日間。但し、発行価格の1.5倍以上での市中売却は可能。 目論見書でのプラッツの想定発行価格は3,240円で、この価格に基づく公募によるプラッツの手取り概算額は約383百万円とされている。 別途予定されている第三者割当増資の手取り概算額上限約77百万円と合わせた資金使途は、子会社への投融資資金に411百万円、新製品の開発・製造のための金型投資資金に50百万円を充当する予定。子会社では、生産効率向上のための塗装・溶接設備等の新設と、生産能力向上のためのアッセンブリラインの増設に充当する予定。
プラッツのウエブサイトには2月26日時点で、投資家向け情報開示のページは設置されていない。 |
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| 本資料における個別銘柄に関する注意事項 EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 その他の重要な注意事項 本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。 本資料は、当サイトが信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当サイトの判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。本資料の著作権は当サイトに帰属し、その目的のいかんを問わず無断で本資料を複写・複製・配布することを禁じます。 |
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