| ＩＰＯ初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research |
クレステック（7812 JASDAQスタンダード）IPO |
業態は地味だが、海外での事業拡大による成長を期待 海外での事業ウエイトが比較的高い。業態としては地味な部類だが、今後成長の見込みにくい日本国内マーケットよりも、海外展開による将来的な成長が見込める点は評価できる。 15.6期業績予想でのEPSに基づく、想定されている公募価格のPERは約10倍となる。足元の配当性向も悪くなく、今後の成長性を考慮すると、長期的には更に高い評価を見込めると思われる。 連結データ（肩は対前期比（%））
クレステックグループは当社クレステックと国内子会社1社・海外子会社15社で構成され、ドキュメント事業及びソリューション事業を行っている。 国内セグメントでは、顧客である企業の新製品に添付する取扱説明書及びメカニック向けの修理マニュアル等のライティングから、イラスト作成、データ組版、翻訳、印刷等のドキュメンテーション作成に係る業務を行っている。 クレステックグループが関与している主な製品群は以下の通り。 ■デジタル製品/ デジタルカメラ、ビデオ、携帯電話、ゲーム機器等 ■輸送機器/ 2輪車、4輪車、建機、汎用エンジン、船舶等 ■情報機器/ プリンター、ファックス、コピー機、パソコン等 ■家電/ 洗濯機、冷蔵庫、ミシン、電子レンジ、エアコン等 ■医療機器/ 各種分析・検査機器 ■産業機器/ 産業用ロボット、工作機械 海外セグメントでは、11か国に13法人、19拠点を配して、マニュアル、箱、ラベル等の印刷物やCD、パンフレット等について顧客の工場への部材供給や、広告媒体、展示会、販売代行業務等の販促活動の支援業務を行っている。 |
■15.6期業績予想 日本セグメントでは、輸送機器メーカーにおいて堅調な業績とともに、新製品の開発やモデルチェンジも活発化しており、建設機械メーカーでも東京オリンピックやディーゼル規制への対応など、新製品の開発が活発化している。一方、電子機器メーカー及びデジタル複合機メーカーでは、オフィス向けは製品開発も堅調に行われているが、コンシューマー向けは生産・販売規模の縮小が続いている。以上から、同セグメントの売上高は、対前期比マイナス4.4%の減収の見通し。 中国セグメントで、電子機器メーカー及びデジタル複合機メーカーでは、オフィス向けの生産が安定し、新たに顧客化した医薬品・医療機器・ヘルスケアメーカーとの取引が増加傾向にあり、売上高は対前期比+3.0%の見通し。 東南アジア地域では、フィリピンやベトナムで中国からの生産移管により、輸出型製造業の新規投資や生産量が増加することを織り込み、全体の売上高は対前期比+2.3%の増収の見通し。 売上高の増加影響により、営業利益・経常利益では、ともに対前期比+20%超の増益となる見通し。
ストックオプションの未行使残高はない。ベンチャーキャピタルからの出資があり、発行済株式数の4割程度を占めるボリュームになっているものの、ロックアップ対象となっている。当面の株式需給には、影響は無いとみられる。 A. 発行済み株式数 2,998,900株（単元100株、15.4に1:100株式分割後） B. 公募 191,000株、増資によるオーバーアロットメント 59,000株 C. 売出し 213,900株（売出し元は会社関係者80千株、残はベンチャーキャピタル）、既発株のオーバーアロットメント なし D. ストックオプション等の残高総数 0株 E. うち潜在株式に算入する数 0株 F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 3,248,900株 【参考】（株数は売り出し考慮前） ベンチャーキャピタルの推定保有株数 1,149,500株 既存株主へのロックアップ情報：会社関係者多数に対して180日間、ベンチャーキャピタル7組合に対して90日間。但し、後者は発行価格の1.5倍以上での市中売却は可能。 目論見書でのクレステックの想定発行価格は910円で、この価格に基づく公募によるクレステックの手取り概算額は約147百万円とされている。 別途予定されている第三者割当増資の手取り概算額約49百万円と合わせた資金使途は、子会社における投融資に全額を充当する予定。子会社では、UV印刷機の購入に150百万円、残額はオフィス移転に伴う内装の改築費用に充当する。
クレステックのウエブサイトには、6月6日時点で投資家向け情報開示のページは設置されていない。 |
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| 本資料における個別銘柄に関する注意事項 EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 その他の重要な注意事項 本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。 本資料は、当サイトが信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当サイトの判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。本資料の著作権は当サイトに帰属し、その目的のいかんを問わず無断で本資料を複写・複製・配布することを禁じます。 |
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