| ＩＰＯ初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research |
Gunosy（6047 東証マザーズ）IPO |
上場時期と資金吸収規模の点では、疑問が残る 業績面はまだ全く追いついてこない状況だが、マーケットの評価としては非常に高くなることが予想される。 事業内容は、アプリの開発と広告配信であり、それほどの独自性や強みは見られるものではない。また、まだ事業立上げ期であるにもかかわらず、市場からの資金吸収額が大きく、年間売上高以上の資金を得る計画となっている。獲得した資金約48億円の全額を広告宣伝費に投入する計画とされており、上場の時期、規模、意義の点で課題があるのではないかと思われる。 個別データ（肩は対前期比（%））
Gunosyは、インターネット上に存在する膨大な量の情報の中から、ユーザーの興味・関心に合わせてパーソナライズ化された情報を配信する情報キュレーションアプリ「Gunosy」の運営と、「Gunosy」を通じたメディア事業を展開している。 「Gunosy」の累計ダウンロード数は、15.2月末で860万DL。 メディア事業では、広告配信と、マーケティングソリューション、アドネットワークを行っている。 広告配信では、Gunosyが広告主に広告商品を提供しており、「Gunosy」上に広告を掲載することが可能。CPC課金型またはCPM課金型の課金形態にて提供しており、広告主から広告収入を得ている。 マーケティングソリューションでは、「Gunosy」上で顧客の商品やサービス等の販売を促進するソリューションサービスを顧客に提供している。 アドネットワークでは、スマートフォンに特化した複数の広告配信可能なメディアを束ねて広告を一括して配信する仕組みを構築し、広告主の広告効果を高める広告配信を行っている。
Gunosyのウエブサイトには、3月26日時点で投資家向け情報開示のページは設置されていない。 |
■14.5実績 当期には、「Gunosy」のユーザビリティを高めるべく、ユーザーインターフェース/ユーザーエクスペリエンスの改善やチャンネル数の充実を図るほか、従来提供していたパーソナライズ機能に加えて、ニュースの網羅性やリアルタイム性の機能を追加した「Gunosy ver4.0」をリリースした。 また、「Gunosy」の海外版を開発し、英国、米国、オーストラリア、カナダ島の英語圏でのリリースをする当、海外展開を開始した。 費用面では、ユーザー獲得のためにテレビCMを開始する等、プロモーション施策を積極的に展開したほか、人材の積極的な採用を実施したことや人員増加に伴うオフィス移転を実施したこと等によって、人件費・地代家賃が増加した。 以上の結果、当期末の累計ダウンロード数は352万DLとなり、対前期末比+333万DLの増加となったものの、費用増加等により、経常損失を計上した。
ベンチャーキャピタルからの出資があり、一部はロックアップ対象となっているものの、大部分は上場後即に売却が可能な状態になっている。 ストックオプションの未行使残高も大量にあり、そのうち約半数は上場後即での行使が可能な状態となるため、 株式需給に関しては、注意が必要となる。 A. 発行済み株式数 18,378千株（単元100株、14.4月と14.12月に各1:100株式分割後） B. 公募 3,500千株、増資によるオーバーアロットメント なし C. 売出し 2,410千株（売出し元は会社関係者）、既発株のオーバーアロットメント 886,500株 D. ストックオプション等の残高総数 2,585千株 E. うち潜在株式に算入する数 1,150千株 F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 23,028千株 【参考】（株数は売り出し考慮前） ベンチャーキャピタルの推定保有株数 3,158千株 既存株主へのロックアップ情報：ベンチャーキャピタル2組合、法人2社、会社関係者1名に対して90日間。但し、発行価格の1.5倍以上での市中売却は可能。別途、会社関係者10名に対して90日間。対象株数は、13,318千株。 表2 ストックオプションの未行使残高の状況 総会決議 対象株数 行使価格 行使期間 13年4月 1,150,000株 8円 15年4月〜23年4月 13年11月 540,000株 200円 15年11月〜23年11月 13年11月 140,000株 200円 15年12月〜23年12月 14年4月 625,000株 480円 16年4月〜24年4月 14年6月 75,000株 650円 16年8月〜24年8月 14年10月 55,000株 650円 16年10月〜24年10月 目論見書でのグノシーの想定発行価格は1,520円で、この価格に基づく公募によるグノシーの手取り概算額は約4,866百万円とされている。資金使途は、新規ユーザー獲得のための広告宣伝費に充当する予定。 |
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| 本資料における個別銘柄に関する注意事項 EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 その他の重要な注意事項 本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。 本資料は、当サイトが信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当サイトの判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。本資料の著作権は当サイトに帰属し、その目的のいかんを問わず無断で本資料を複写・複製・配布することを禁じます。 |
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