6044三機サービスIPO=新規公開株式の上場目論見書に基づいた、銘柄・企業分析、初値予想・適正株価水準の想定
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三機サービス(6044 JASDAQスタンダード)IPO

公募価格バリュエーションと初値予想等

セクター:サービス業

配当目的での保有もありそう
 業種・業態としての新しさは見られないが、業績面では安定している。15.5期業績予想でのPERに基づく、想定されている公募価格のPERは約14倍となる。妥当な水準での評価と思われるが、高い配当性向が会社予想として公表されており、公募で取得した場合の配当利回りは約3%となる。

 上場後のマーケットでの評価次第では、配当目的での長期保有とする手もある。


連結データ(肩は対前期比(%))
決算期 13/5 14/5 15/2 15/5予
売上高(百万円)
5,419
1.1%
5,481

4,280
7.0%
5,863
営業利益(百万円)
145
104%
296

213
21.7%
360
経常利益(百万円)
149
93.4%
289

222
11.8%
323
当期利益(百万円)
167
-1.6%
164

147
22.0%
200
総資産(百万円)
純資産(百万円)
2,207
289
2,168
468
2,338
682
--
--
株主資本比率(%) 13.1% 21.6% 29.2% --
ROA(%、経常利益)
ROE(%、当期利益)
6.8%
57.6%
13.3%
35.1%
9.5%
21.6%
--
--
発行済株式数 1,863.1 (修正後、千株)
EPS(円/株)
BPS(円/株)
89
155
88
251
79
366
107
--
配当(円/株) -- -- -- --

事業概要
空調機器・電気・厨房・給排水衛生設備などの設備メンテナンス事業
 三機サービスグループは、当社三機サービスと連結子会社2社により構成されており、空調機器をはじめとし厨房機器・電気設備・給排水衛生設備等のトータルな設備メンテナンスを主な事業としている。国内と中国上海市にそれぞれコールセンターを設置することで、緊急修理にも24時間365日対応している。

 空調機器メンテナンス事業では、パナソニックグループ会社が製造・販売を行う大型空調機器(主に吸収式冷温水機)を中心としたメンテナンスをメーカーサービス指定店として行っており、現在では主に東名阪エリアに拡大している。

 事業内容は、パナソニックグループにおいて業務用設備機器・システムの販売・施工・サービスを担っているパナソニックES産機システムから受託する定期点検、修理対応を行っており、近年では大型空調機器に付随する機器に対する省エネインバータ化工事及び大型空調機器を含む機器の更新工事についても事業領域を拡大している。

 トータルメンテナンス事業では、24時間365日体制のコールセンターをはじめ、全国8拠点にセンターを設け、総合ビル管理を含む建物設備のメンテナンスに係るすべての業務を一括して請け負うことができる体制をとり、顧客へメンテナンスコストの削減、管理コストの削減、省エネ化を実現できるサービスを提供している。

 国内に設置したコールセンターでは、当社の顧客店舗等からの空調機器・厨房機器・電気設備・給排水衛生設備等の修理依頼をメーカー・品種問わず受付けており、そこから全国8拠点に在籍する三機サービスのメンテナンスエンジニアやメンテナンス業務委託先であるパートナーを顧客店舗等へ派遣するよう手配することにより、日本全国でメンテナンスを提供できる体制を構築している。

 主な顧客は、多店舗・多棟展開企業である飲食業、小売業、イベント施設、医療・介護・福祉施設など。多店舗・多棟展開企業においては、三機サービスが開発したWEB管理システムを利用することで、顧客の店舗管理者がメンテナンス状況をリアルタイムで把握でき、管理業務における煩雑な手間を軽減させることができる。

 その他の事業では、システム開発事業として、システムエンジニアの特定派遣を行っている。
収支の状況
不採算子会社の整理に伴い14.5期は大幅増益
■14.5期実績
 空調機器メンテナンス事業では、三機サービスが管理する機器の定期的なメンテナンス以外のトラブル防止を目的とした保全メンテナンスが堅調に推移したことや機器設備更新工事の大型案件の寄与があったこと等により、セグメント売上高は対前期比+3.1%の増収となった。工事に係る原価の増加や売上拡大に伴う人員増加による経費の増加等により、セグメント利益は、同+9.4%の増益となった。

 トータルメンテナンス事業では、三機サービスの強みである24時間365日稼働のコールセンターを核としたサービスを、多店舗・多棟展開企業である飲食業、小売業、イベント施設、医療・介護・福祉施設等の幅広い業界をターゲットとして日本全国で拡大した。

 更に、設備の更新や整備などの費用の一部を助成してくれる補助金制度の活用についての情報提供や事前準備に関するアドバイスを行うことで、新規での設備投資だけでなく、ポンプ等のインバータ化をはじめ既存の設備を使ったコスト削減をサポートし、顧客の環境改善に注力した。

 以上の結果、トータルメンテナンス事業の売上高は対前期比+4.4%の増収となり、セグメント利益は同+169.5%の増益となった。

 また、飲食店経営事業を営んでいた中国の連結子会社の清算手続きに伴って、販売費及び一般管理費が減少した結果、営業利益は対前期比+104.4%、経常利益は同+93.6%の増益となった。

 当期純利益は、前期に関係会社出資金評価損に対する繰延税金資産を認識した結果、マイナスの法人税等調整額を計上したことにより、対前期比マイナス1.5%の減益となった。

株式の状況
大量のストックオプションが即行使可能となる見通し
 ベンチャーキャピタルからの出資は無いが、ストックオプションの未行使残高が大量にあり、その全数が上場直後から行使可能となる見込み。公募株式数と同等数のストックオプションが控えており、株式需給面での大きな課題になる。

A. 発行済み株式数 1,288,095株(単元100株、15.1に1:5株式分割後)
B. 公募 250千株、増資によるオーバーアロットメント 75千株
C. 売出し 250千株(売出し元は会社関係者)、既発株のオーバーアロットメント なし
D. ストックオプション等の残高総数 250千株
 E. うち潜在株式に算入する数 250千株
F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 1,863,095株

【参考】(株数は売り出し考慮前)
ベンチャーキャピタルの推定保有株数 0株
既存株主へのロックアップ情報:会社関係者11名とその関連法人1社に対して90日間。対象株数は1,298,750株。

表2 ストックオプションの未行使残高の状況
総会決議  対象株数 行使価格 行使期間
09年6月 250,000株 200円 10年8月〜16年8月

 目論見書での三機サービスの想定発行価格は1,540円で、この価格に基づく公募による三機サービスの手取り概算額は約347百万円とされている。

 別途予定されている第三者割当増資の手取概算額上限106百万円と合わせた資金使途は、メンテナンス技術習得の短期化、多能工化の向上を図るため、新規に開設予定の研修センターの建設・設備に200百万円、コールセンターシステムの機能強化及び効率化の向上のためのITシステム強化に50百万円を充当する予定。

 ITシステム強化の具体的な内容は、トータルメンテナンス事業の収益拡大のために顧客ニーズに対応する機能を充実させること及びコールセンター業務の効率化や当社メンテナンスエンジニアの作業管理の効率化によるコスト削減を目的として開発する予定。

 上記以外の残額は、今後の成長のための人材採用及び人件費、教育研修費等の運転資金に充当する予定。

情報開示の状況
開示なし
 三機サービスのウエブサイトには、3月24日時点で投資家向け情報開示のページは設置されていない。


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