6040日本スキー場開発IPO=新規公開株式の上場目論見書に基づいた、銘柄・企業分析、初値予想・適正株価水準の想定
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日本スキー場開発(6040 東証マザーズ)IPO

公募価格バリュエーションと初値予想等

セクター:サービス業

企業買収終息後の成長戦略が課題か
 これまでのところは企業買収による事業規模の拡大によって業績を伸ばしてきており、事業自体の成長性を大きく望むことは難しいとみられる。一連の買収の動きが終息した後の事業成長の方法が課題になると思われる。

 15.7期業績予想に本来の法人税等の課税率を考慮したEPSを150〜160円程度とすると、想定されている公募価格のPERは約20倍程度となる。上記課題を考慮すると、想定されている公募価格以上に現状では評価することは難しい。


連結データ(肩は対前期比(%))
決算期 13/7 14/7 15/1 15/7予
売上高(百万円)
4,037
21.6%
4,909

2,913
17.1%
5,750
営業利益(百万円)
504
43.6%
724

471
24.3%
900
経常利益(百万円)
516
45.6%
751

445
13.2%
850
当期利益(百万円)
390
33.5%
521

311
30.6%
680
総資産(百万円)
純資産(百万円)
2,625
1,043
3,843
2,730
5,744
4,255
--
--
株主資本比率(%) 39.7% 71.0% 74.1% --
ROA(%、経常利益)
ROE(%、当期利益)
19.6%
37.4%
19.5%
19.1%
7.7%
7.3%
--
--
発行済株式数 4,000 (修正後、千株)
EPS(円/株)
BPS(円/株)
97
261
130
682
78
1,064
170
--
配当(円/株) -- -- -- --

事業概要
スキー場の運営
 日本スキー場開発グループは、当社日本スキー場開発及び連結子会社10社で構成され、スキー場運営を主たる事業としている。

 日本スキー場開発グループのスキー場は、ウィンターシーズンにおいて、スキーヤーやスノーボーダーへスキー場で楽しんで頂く機会を提供し、グリーンシーズンにおいて、お客様へ高山植物や山頂から臨む美しい風景や景色を楽しんで頂く機会を提供している。なお、日本スキー場開発グループにおいて、ウィンターシーズンは、スキー場の営業開始日から営業終了日の期間を指し、グリーンシーズンは、ウィンターシーズン以外の期間を指す。

 ウィンターシーズンのスキー場事業では、主にリフト券の販売、料飲の提供、スキー及びスノーボード等の用品のレンタル、土産物の物販などから構成され、集客を増加させる施策や魅力的なスキー場作りを推進している。

 集客を増加させる施策として、スキー・スノーボードに関係する大規模な展示会での販売促進、旅行会社との商品企画の折衝、スキー場の認知度向上を企図した広告宣伝活動の実施などを行っている。

 グリーンシーズンのスキー場事業では、主にリフト券の販売、料飲の提供、登山用具のレンタル、土産物の物販などから構成され、集客を増加させる施策や魅力的な施設作りを推進している。

 集客を増加させる施策として、旅行会社との商品企画の折衝、施設の認知度向上を企図した広告宣伝活動の実施などを行っている。
収支の状況
15.7期も増収増益を維持する見通し
■14.7期実績
 日本スキー場開発グループでは、主に6箇所のグループスキー場とHAKUBA VALLEYエリアを中心にレンタルスキーショップを9店舗(内、直営6店舗)展開する(株)スパイシーの体制で運営を行った。

 HAKUBA VALLEYエリアのスキー場においては、長野県大町市・同県北安曇郡白馬村・同県同郡小谷村の関連自治体及び観光局とスキー場事業者が協調して、当エリア内11スキー場の総称である「HAKUBA VALLEY」の公式ロゴデザインを定めたことにより、海外から来日されるお客様への理解が進みやすくなり、営業やプロモーション活動がより円滑に進むこととなった。

 海外営業の成果が実を結びはじめており、従来から実施していた豪州や東アジアに加え、新たにセールスプロモーションを実施・強化したASEAN諸国、欧州、北欧、ロシア等、世界各国からの顧客誘致に成功した。

 また、当連結会計年度にソチオリンピックが開催され、支援契約を締結しているモーグル競技選手が同オリンピックに出場し、公益財団法人全日本スキー連盟のフリースタイルナショナルチームとオフィシャルスポンサー契約を締結する等、スキー、スノーボードの普及に寄与した。

 当期の来場者数は対前期比15.2%増の1,677千人となった。来場者数の増加に加え、連結子会社の新規編入により、その業績が期首より寄与したこと等から、売上高は対前期比+21.6%の増収となった。

 オペレーションの効率化及び調達コスト削減等により収益性が向上し、営業利益、経常利益は、それぞれ対前期比+43.7%、+45.6%の増益となった。

株式の状況
当面の株式需給はタイトとみられる
 公募増資前の株式シェアで親会社が約84%を保有しており、ベンチャーキャピタルからの出資とストックオプションの未行使残高はない。親会社がロックアップ対象のため、ロックアップの期限到来後に親会社からどの程度保有株式が放出されるかが、その後の株式需給への大きなインパクトになるが、逆にそれまでの期間はタイトな株式需給になるとみられる。

A. 発行済み株式数 3,938,100株(単元100株、14.12に1:100株式分割後)
B. 公募 62千株、増資によるオーバーアロットメント なし
C. 売出し 560千株(売出し元は親会社)、既発株のオーバーアロットメント 93,300株
D. ストックオプション等の残高総数 0株
 E. うち潜在株式に算入する数 0株
F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 4,000,100株

【参考】(株数は売り出し考慮前)
ベンチャーキャピタルの推定保有株数 0株
既存株主へのロックアップ情報:親会社に対して90日間。

 目論見書での日本スキー場開発の想定発行価格は3,330円で、この価格に基づく公募による日本スキー場開発の手取り概算額は約189百万円とされている。

 資金使途は、連結子会社である、めいほう高原開発における、めいほうスキー場のリフト改修等設備投資資金のための投融資に充当する予定。

情報開示の状況
開示なし
 日本スキー場開発のウエブサイトには、3月21日時点で投資家向け情報開示のページは設置されていない。


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