3913_sMedio_IPO=新規公開株式の上場目論見書に基づいた、銘柄・企業分析、初値予想・適正株価水準の想定
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sMedio(3913 東証マザーズ)IPO

公募価格バリュエーションと初値予想等

セクター:情報・通信業

足元の業績は好調、もう少し高めの評価余地はありそう
 足元では、主力製品であるブルーレイ再生ソフトとワイヤレスコネクティビティ製品が共に好調であり、業績を牽引している。ただ、15.12期は、経常利益では増加幅はわずかな見込みとなっているものの、売上高と営業利益では増収増益の見通しとなっており、まだ業績好調は維持されるとみられる。

 15.12期業績予想でのEPSに基づく、想定されている公募価格のPERは約25倍となる。一定の成長を織り込んだ形となっているが、もう少しの評価上振れ幅はあるのではないかとみる。


連結データ(肩は対前期比(%))
決算期 13/12 14/9 14/12 15/12予
売上高(百万円)
770

793
27.2%
980
25.4%
1,228
営業利益(百万円)
9

209

199
59.0%
316
経常利益(百万円)
59

256
416%
304
-1.0%
301
当期利益(百万円)
49

150
312%
203
-3.5%
196
総資産(百万円)
純資産(百万円)
948
576
1,191
812
1,287
887
--
--
株主資本比率(%) 60.7% 68.2% 68.9% --
ROA(%、経常利益)
ROE(%、当期利益)
6.2%
8.5%
21.5%
18.4%
23.6%
22.9%
--
--
発行済株式数 2,096.7 (修正後、千株)
EPS(円/株)
BPS(円/株)
23.5
275
71.4
387
96.9
423
93.5
--
配当(円/株) -- -- -- --

事業概要
マルチメディア、ネットワークに関する技術を中心としたソフトウエアの開発及び販売
 sMedioグループは当社sMedioグループと連結子会社2社から構成され、マルチメディア・ネットワーク及び関連するセキュリティを中心としたソフトウエア技術によりデジタル家電、携帯電話及びコンピュータの分野で魅力ある高性能ソフトウエア製品とそれに付随するサービス事業を展開している。

 売り上げ構成としては、従来から売り上げに継続的に寄与しているブルーレイ再生ソフトに加えてワイヤレスコネクティビティ製品が大きく売上の増加に貢献しており、当期以降はワイヤレスコネクティビティ製品群の拡張を予定している。

 売上の主力はライセンスフィーだか、これらの基本製品を中心とした顧客要望を取り入れて、受託開発および保守費用またはサービス費用を売り上げ構成において展開している。

1 ライセンス・ロイヤリティ
 sMedio製ソフトウエアの組み込みや搭載を終えたメーカー等はsMedio製ソフトウエアを搭載した情報家電や携帯端末を販売するが、その出荷数に応じてsMedioはロイヤリティ収入を受取る。

2 受託開発
 メーカー等からの発注により、情報家電・携帯端末向けに顧客仕様に合わせたソフトウエア製品開発を、sMedio固有技術をベースに請け負っている。

3 保守サービス・サポート
 顧客の要請により、製品納品後、定期的なメンテナンスを要する場合の保守サービスであり、通常主に1年間の役務提供の対価として収受している。
収支の状況
15.12期は大幅に増収見通しだが、経常利益は横ばいの見通し
■14.12期実績
 当期から、sMedioでは、デジタル家電の組み込みソフトウエアからスマートフォン、PC、タブレット等のスマートデバイス向けのソリューションウエアに事業ドメインを移行した。新製品であるデジタルホームリンク製品が主要な得意先製品へ搭載となり、ライセンス収入の増加に貢献した。

 また、カナダのCorel社と開発営業のライセンス契約を締結し、WinDVDのOEM供給を行い、更に、sMedioのマルチメディア再生モジュールが搭載されたゲームソフトが、米国大手ソフトウエアメーカーから販売開始となった。

 この結果、売上高は対前期比+38.8%の増収となり、経常利益・当期利益では前期の赤字から黒字化となった。

株式の状況
VC出資分はロックアップ対象だが価格次第で制限解除、ストックオプションは即行使可能かつ大量
 ベンチャーキャピタルからの出資があり、相当なボリュームとなっているが、全数がロックアップの対象となっている。価格動向によって行使制限が解除されるリスクは考慮する必要がある。ストックオプションの未行使残高があり、こちらは全数が上場直後から行使可能となる上、ボリュームも無視できない大規模になっている。こちらも注意が必要。

A. 発行済み株式数 1,597,728株(単元100株、14.8に5:1株式併合後)
B. 公募 168,400株(うち自己株式の処分38,400株)、増資によるオーバーアロットメント 55,000株
C. 売出し 209,100株(売出し元は会社関係者141千株、残はベンチャーキャピタル)、既発株のオーバーアロットメント なし
D. ストックオプション等の残高総数 313,993株
 E. うち潜在株式に算入する数 313,993株
F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 2,096,721株

【参考】(株数は売り出し考慮前)
ベンチャーキャピタルの推定保有株数 586,200株
既存株主へのロックアップ情報:会社関係者11名に対して180日間。ベンチャーキャピタル4組合に対して90日間、但し発行価格の1.5倍以上での市中売却は可能。対象株数は約1,703千株。

表2 ストックオプションの未行使残高の状況
総会決議  対象株数 行使価格 行使期間
07年4月  69,000株 250円 07年4月〜17年3月
07年4月  51,600株 250円 07年4月〜19年3月
07年12月 19,800株 250円 08年12月〜18年11月
09年1月   7,600株 625円 10年1月〜19年12月
09年9月  33,593株 625円 10年10月〜20年9月
10年6月   4,600株 625円 12年6月〜22年6月
11年3月  25,200株 1,240円 13年4月〜21年3月
11年8月   9,700株 1,240円 12年8月〜21年8月
11年11月 53,500株 1,240円 12年12月〜21年11月
14年3月  39,400株 1,250円 15年3月〜24年3月

 目論見書でのsMedioの想定発行価格は2,400円で、この価格に基づく公募によるsMedioの手取り概算額は約361百万円とされている。

 別途予定されている第三者割当増資の手取り概算額上限約121百万円と合わせた資金使途は、認証・課金・リモートアクセス等に必要となるサーバー開発、運用費用に175百万円、次世代のワイヤレスコネクティビティソリューションに必要となるMiracastのエンジン開発費用に217百万円、次世代マルチメディア関連等に残額を充当する予定。

情報開示の状況
開示なし
 sMedioのウエブサイトには2月26日時点で、投資家向け情報開示のページは設置されていない。


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