| ＩＰＯ初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research |
sMedio（3913 東証マザーズ）IPO |
足元の業績は好調、もう少し高めの評価余地はありそう 足元では、主力製品であるブルーレイ再生ソフトとワイヤレスコネクティビティ製品が共に好調であり、業績を牽引している。ただ、15.12期は、経常利益では増加幅はわずかな見込みとなっているものの、売上高と営業利益では増収増益の見通しとなっており、まだ業績好調は維持されるとみられる。 15.12期業績予想でのEPSに基づく、想定されている公募価格のPERは約25倍となる。一定の成長を織り込んだ形となっているが、もう少しの評価上振れ幅はあるのではないかとみる。 連結データ（肩は対前期比（%））
sMedioグループは当社sMedioグループと連結子会社2社から構成され、マルチメディア・ネットワーク及び関連するセキュリティを中心としたソフトウエア技術によりデジタル家電、携帯電話及びコンピュータの分野で魅力ある高性能ソフトウエア製品とそれに付随するサービス事業を展開している。 売り上げ構成としては、従来から売り上げに継続的に寄与しているブルーレイ再生ソフトに加えてワイヤレスコネクティビティ製品が大きく売上の増加に貢献しており、当期以降はワイヤレスコネクティビティ製品群の拡張を予定している。 売上の主力はライセンスフィーだか、これらの基本製品を中心とした顧客要望を取り入れて、受託開発および保守費用またはサービス費用を売り上げ構成において展開している。 1 ライセンス・ロイヤリティ sMedio製ソフトウエアの組み込みや搭載を終えたメーカー等はsMedio製ソフトウエアを搭載した情報家電や携帯端末を販売するが、その出荷数に応じてsMedioはロイヤリティ収入を受取る。 2 受託開発 メーカー等からの発注により、情報家電・携帯端末向けに顧客仕様に合わせたソフトウエア製品開発を、sMedio固有技術をベースに請け負っている。 3 保守サービス・サポート 顧客の要請により、製品納品後、定期的なメンテナンスを要する場合の保守サービスであり、通常主に1年間の役務提供の対価として収受している。 |
■14.12期実績 当期から、sMedioでは、デジタル家電の組み込みソフトウエアからスマートフォン、PC、タブレット等のスマートデバイス向けのソリューションウエアに事業ドメインを移行した。新製品であるデジタルホームリンク製品が主要な得意先製品へ搭載となり、ライセンス収入の増加に貢献した。 また、カナダのCorel社と開発営業のライセンス契約を締結し、WinDVDのOEM供給を行い、更に、sMedioのマルチメディア再生モジュールが搭載されたゲームソフトが、米国大手ソフトウエアメーカーから販売開始となった。 この結果、売上高は対前期比+38.8%の増収となり、経常利益・当期利益では前期の赤字から黒字化となった。
ベンチャーキャピタルからの出資があり、相当なボリュームとなっているが、全数がロックアップの対象となっている。価格動向によって行使制限が解除されるリスクは考慮する必要がある。ストックオプションの未行使残高があり、こちらは全数が上場直後から行使可能となる上、ボリュームも無視できない大規模になっている。こちらも注意が必要。 A. 発行済み株式数 1,597,728株（単元100株、14.8に5:1株式併合後） B. 公募 168,400株(うち自己株式の処分38,400株)、増資によるオーバーアロットメント 55,000株 C. 売出し 209,100株（売出し元は会社関係者141千株、残はベンチャーキャピタル）、既発株のオーバーアロットメント なし D. ストックオプション等の残高総数 313,993株 E. うち潜在株式に算入する数 313,993株 F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 2,096,721株 【参考】（株数は売り出し考慮前） ベンチャーキャピタルの推定保有株数 586,200株 既存株主へのロックアップ情報：会社関係者11名に対して180日間。ベンチャーキャピタル4組合に対して90日間、但し発行価格の1.5倍以上での市中売却は可能。対象株数は約1,703千株。 表2 ストックオプションの未行使残高の状況 総会決議 対象株数 行使価格 行使期間 07年4月 69,000株 250円 07年4月〜17年3月 07年4月 51,600株 250円 07年4月〜19年3月 07年12月 19,800株 250円 08年12月〜18年11月 09年1月 7,600株 625円 10年1月〜19年12月 09年9月 33,593株 625円 10年10月〜20年9月 10年6月 4,600株 625円 12年6月〜22年6月 11年3月 25,200株 1,240円 13年4月〜21年3月 11年8月 9,700株 1,240円 12年8月〜21年8月 11年11月 53,500株 1,240円 12年12月〜21年11月 14年3月 39,400株 1,250円 15年3月〜24年3月 目論見書でのsMedioの想定発行価格は2,400円で、この価格に基づく公募によるsMedioの手取り概算額は約361百万円とされている。 別途予定されている第三者割当増資の手取り概算額上限約121百万円と合わせた資金使途は、認証・課金・リモートアクセス等に必要となるサーバー開発、運用費用に175百万円、次世代のワイヤレスコネクティビティソリューションに必要となるMiracastのエンジン開発費用に217百万円、次世代マルチメディア関連等に残額を充当する予定。
sMedioのウエブサイトには2月26日時点で、投資家向け情報開示のページは設置されていない。 |
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| 本資料における個別銘柄に関する注意事項 EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 その他の重要な注意事項 本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。 本資料は、当サイトが信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当サイトの判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。本資料の著作権は当サイトに帰属し、その目的のいかんを問わず無断で本資料を複写・複製・配布することを禁じます。 |
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