| ＩＰＯ初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research |
エムケイシステム（3910 JASDAQスタンダード）IPO |
業績面での派手さは無いが、地道に業容拡大している印象 IT関連ではあるが、法人需要をコツコツ掘り起こすタイプの事業であり、安定的に利益は伸びているものの、目覚ましい成長がみられるわけではない。 15.3期業績予想でのEPSに基づく、想定されている公募価格のPERは約14倍となる。業績に派手さはないものの、足元の堅調な業績推移を考慮すると、もう少し高く評価することは可能と思われる。 個別データ（肩は対前期比（%））
エムケイシステムは、社会保険労務士事務所、労働保険事務組合における社会保険、労働保険、給与計算等の手続きをサポートする業務支援ソフトウエアをASP方式によりサービス提供している。 販売区分は、ASPサービスの提供や各種サポートにより月額使用料を徴収する「ASPサービス」及びASPサービスの稼働に至るまでの初期設定等の準備作業やホームページ作成及びエムケイシステムのシステムのカスタマイズを行う「システム構築サービス」で構成される「クラウドサービス」と、ASP稼働に付随した商品や端末機器の販売、サプライ商品（給与・労働保険関連帳票等）及びシステム機器等の販売を行う「システム商品販売」に区分している。 ASPサービスでは、社会保険、労働保険等に関して、関連した官公庁に申請する業務支援ソフトウエアをASP方式によりサービス提供している。また、社会保険、労働保険に付随して、給与計算、就業管理、従業員台帳管理等の人事・勤怠に関する各種ソフトを提供している。 システム構築サービスでは、ASPサービスのユーザーがASPを稼働する際に、初期に発生する準備作業やユーザーごとの簡易ホームページの作成提供に加え、社労夢システムに関連したASP各システムのカスタマイズ受託等を行っている。 システム商品販売では、ASP稼働に付随した商品や端末機器の販売、サプライ商品(給与・労働保険関連帳票等)及びシステム機器等の販売を行っている。
エムケイシステムのウエブサイトには、2月18日時点で投資家向け情報開示のページは設置されていない。 |
■14.3期実績 エムケイシステムでは12年12月末日の社会保険労務士事務所向け及び13年12月末日の労働保険事務組合向け「社労夢パッケージ」のサポート終了に合わせ、当該パッケージユーザーに対してクラウドコンピューティングによるASPサービスへの移行を推進した。 同時に、他社パッケージユーザーからの新規獲得を行った結果、ASPサービスは、主力の「ネットde社労夢」「社労夢ハウス」「ネットde事務組合」が好調に推移し、ASPサービスの売上高は対前期比+23.6％の増収となった。 システム構築サービスでは、初期設定サービスが伸び悩んだものの、社労夢システムのカスタマイズが堅調に推移した結果、システム構築サービス売上高は対前期比マイナス1.3％の減収となり、クラウドサービス全体の売上高は同+19.6％の増収となった。 システム商品販売は、ハードウエア等、システム機器販売が好調に推移した結果、売上高は対前期比+25.1％の増収となった。 以上の結果、売上高は対前期比+20.4％の増収となり、営業利益・経常利益は共に対前期比で約50%の増益となった。
ベンチャーキャピタルからの出資はない。ストックオプションの未行使残高があるものの、行使可能期間には当面入らない。ロックアップのカバー率が若干低い印象ではあるが、当面の株式需給に大きな課題は見当たらない。 A. 発行済み株式数 428,800株（単元100株、14.7に1:50株式分割後） B. 公募 80,000株、増資によるオーバーアロットメント 21,000株 C. 売出し 60,000株（売出し元は会社関係者）、既発株のオーバーアロットメント なし D. ストックオプション等の残高総数 15,000株 E. うち潜在株式に算入する数 0株 F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 529,800株 【参考】（株数は売り出し考慮前） ベンチャーキャピタルの推定保有株数 0株 既存株主へのロックアップ情報：会社関係者7名と法人1社に対して180日間。対象株数は296,400株。 表2 ストックオプションの未行使残高の状況 総会決議 対象株数 行使価格 行使期間 14年3月 15,000株 1,000円 16年3月〜21年3月 目論見書でのエムケイシステムの想定発行価格は3,300円で、この価格に基づく公募によるエムケイシステムの手取り概算額は約235百万円とされている。 別途予定されている第三者割当増資の手取概算額上限約63百万円と合わせた資金使途は、クラウドサービスの品質の維持、向上を目的としたサ―バ等への設備投資資金に30百万円、システムバージョンアップ、及び新機能付加のためのソフトウエア開発投資資金に50百万円、事業拡大のための採用費及び人件費に100百万円、財務体質の強化を目的とした長期借入金の返済原資に40百万円、残額は、インターネットデータセンターの運用費用等の運転資金に充当する予定。 |
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| 本資料における個別銘柄に関する注意事項 EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 その他の重要な注意事項 本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。 本資料は、当サイトが信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当サイトの判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。本資料の著作権は当サイトに帰属し、その目的のいかんを問わず無断で本資料を複写・複製・配布することを禁じます。 |
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