| ＩＰＯ初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research |
コラボス（3908 東証マザーズ）IPO |
想定価格には、一定の評価が既に織り込み済みとみられる 業績の伸びが目覚ましいわけではないが、ビジネスモデルとしては新技術を活用した新奇性のあるものとなっており、マーケットでの高い評価が期待できる。 15.3期業績予想でのEPSに基づく、想定されている公募価格のPERは約29倍となる。一定の高評価を既に織り込んだ想定価格になっているものと考えられる。 個別データ（肩は対前期比（%））
コラボスは、クラウドサービスとして、お客様相談室や製品問い合わせセンター等のコールセンターを所有するクライアントを対象とし、インターネット網を介して、IP電話交換機システムや顧客情報管理システムを月額料金制で提供している。 主なサービスは以下の通り。 1. @nyplace 可用性の高いAVAYAのIP電話交換機システムをクラウドで提供。オプションとして通話録音システムも提供。 2. COLLABOS CRM コールセンターでの利用に特化した顧客情報管理システムをクラウドで提供。電話対応、Eメール対応、ウエブ問い合わせの一括管理が可能で、サービス、金融、製造業等で月次稼働ID数約2,500IDをコールセンターに提供。 3. COLLABOS CRM Outbound Edition 架電業務に特化した顧客情報管理システムをクラウドで提供。架電先リストの作成や架電結果レポートなど、アウトバウンド業務に特化。 4. COLLABOS PHONE @nyplaceでは提供が難しかった5席前後の小規模なコールセンター向けにソフトフォンをクラウドで提供。@nyplaceに比べて短納期、低価格での導入が可能。 |
■14.3期 当期は、クライアントのニーズに基づき、既存サービスの機能強化を継続しつつ、@nyplaceの拡販と利益率向上、COLLABOS CRMの営業利益黒字化、COLLABOS PHONEの営業利益黒字化に取り組んだ。 この結果、売上高は対前期比+8.6%の増収となり、営業利益・経常利益では共に同+約30%の増益となった。
ベンチャーキャピタルからの出資があり、制限期間は短いもののロックアップの対象となっている。また、ストックオプションの未行使残高があり、一部は上場後即行使可能な状態となっている。即行使可能なストックオプションは発行済株式数の10%強あり、要注意。 A. 発行済み株式数 611,000株（単元100株、14.12に1:100株式分割後） B. 公募 83,400株、増資によるオーバーアロットメント なし C. 売出し 79,600株（売出し元は法人36,700株、ベンチャーキャピタル32,300株、残は会社関係者）、既発株のオーバーアロットメント 24,400株 D. ストックオプション等の残高総数 138,800株 E. うち潜在株式に算入する数 98,800株 F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 793,200株 【参考】（株数は売り出し考慮前） ベンチャーキャピタルの推定保有株数 101,600株 既存株主へのロックアップ情報：会社関係者10名、法人4社、役員持ち株会に対して180日間。ベンチャーキャピタル1組合に対して90日間、但し発行価格の1.5倍以上での市中売却は可能。対象株数は665,300株。 表2 ストックオプションの未行使残高の状況 総会決議 対象株数 行使価格 行使期間 11年6月 30,200株 440円 11年7月〜18年7月 11年6月 68,600株 440円 11年7月〜18年7月 14年12月 40,000株 1,600円 16年12月〜24年12月 目論見書でのコラボスの想定発行価格は3,620円で、この価格に基づく公募によるコラボスの手取り概算額は約269百万円とされている。 資金使途は、全額を設備投資に充当する予定。設備投資の内訳は、海外展開を行うために必要なサーバー等の拠点設備資金に50百万円、クラウドサービス市場の拡大を見据えた新たなサービスの構築を目的とするソフトウエア投資資金に100百万円、情報漏えい・不正アクセスを防止するためのセキュリティー強化やシステムの安定化のための一部冗長化等への設備資金として100百万円、社内基幹システムの導入資金に19百万円を充当する予定。
コラボスのウエブサイトには、投資家向け情報開示のページが既に設置されている。但し、掲載されている有用なコンテンツは皆無。 |
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| 本資料における個別銘柄に関する注意事項 EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 その他の重要な注意事項 本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。 本資料は、当サイトが信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当サイトの判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。本資料の著作権は当サイトに帰属し、その目的のいかんを問わず無断で本資料を複写・複製・配布することを禁じます。 |
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