3138富士山マガジンサービスIPO=新規公開株式の上場目論見書に基づいた、銘柄・企業分析、初値予想・適正株価水準の想定
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富士山マガジンサービス(3138 東証マザーズ)IPO

公募価格バリュエーションと初値予想等

セクター:小売業

 ビジネスモデルとして一定の評価は出来るが、VC保有株式の売却リスクがネック
  新奇性の高いネット関連ビジネスであり、足元の業績の伸びは高くなっている。15.12期業績予想でのEPSに基づく、想定されている公募価格のPERは約27倍となる。マーケットで更に高い評価を得られる可能性は十分にあるとみられるが、ロックアップ対象になっていないベンチャーキャピタル保有株式が大量にあり、売却リスクが高い点となる。


個別データ(肩は対前期比(%))
決算期 13/12 14/12 15/3 15/12予
売上高(百万円)
804
141.3%
1,941

604
23.3%
2,393
営業利益(百万円)
67
203.7%
203

109
32.4%
269
経常利益(百万円)
67
202.5%
204

109
32.4%
270
当期利益(百万円)
65
93.6%
127

72
35.6%
159
総資産(百万円)
純資産(百万円)
1,814
191
2,321
318
2,630
389
--
--
株主資本比率(%) 10.5% 13.7% 14.8% --
ROA(%、経常利益)
ROE(%、当期利益)
3.7%
34.2%
8.8%
39.8%
4.2%
18.4%
--
--
発行済株式数 1,631.4(修正後、千株)
EPS(円/株)
BPS(円/株)
40
117
78
195
44
239
97
--
配当(円/株) -- -- -- --

事業概要
自社Webサイトを用いた、雑誌の定期購読斡旋サービスの提供
 富士山マガジンサービスグループは、当社富士山マガジンサービスと非連結子会社1社から構成されている。

 当社はカルチュア・コンビニエンス・クラブの企業グループ(CCCグループ)に属しており、CCCグループにおいて、インターネットを活用した雑誌の定期購読サービスを「Fujisan.co.jp」にて提供している。

 個人の一般購読者だけでなく、待合室を有する事業体(美容室、調剤薬局、携帯電話量販店、自動車ディーラー等)や、支店数が多い金融法人・事業法人、図書館、官公庁等、雑誌を大量購入する、または定期購読を行うことに潜在的なメリット・ニーズを有する法人向けに「富士山法人プレミアムサービス」を提供し、従来のB2CビジネスからB2Bビジネスへ販路を拡大している。

 15.4月末時点の取扱い雑誌数は10,250誌、総登録ユーザー数は約1,970千名、そのうち課金期間が継続している継続課金ユーザーは約477千名となっている。

情報開示の状況
開示なし
 富士山マガジンサービスのウエブサイトには、6月6日時点で投資家向け情報開示のページは設置されていない。
収支の状況
14.12期は決算期変更影響あり、15.12期は前期と比較可能で増収増益見通し
■15.12期業績予想
 富士山マガジンサービスが実施するサービスについては、同社が手掛ける雑誌の定期購読サービスの認知度向上及び書店の減少等により、従来書店で雑誌を毎号購入していた購読者によって、富士山マガジンサービスの利用が増加傾向にある。

 こうした状況を背景として、売上高は対前期比+23.3%の増収、営業利益・経常利益では共に対前期比+30%超の増益の見通し。

株式の状況
ベンチャーキャピタルの出資あり、ロックアップ対象外のためリスク高
 ストックオプションの未行使残高が大量にあるが、大半は行使可能期間に入るまで猶予があり、当面は行使できない状況にある。一方、ベンチャーキャピタルからの出資があり、こちらも大量のボリュームがある上に、大多数はロックアップの対象になっていない。ベンチャーキャピタルからの売出しリスクは十分考慮する必要がある。

A. 発行済み株式数 1,534,190株(単元100株、15.3に1:10株式分割後)
B. 公募 50,000株、増資によるオーバーアロットメント 26,900株
C. 売出し 129,800株(売出し元は法人3社)、既発株のオーバーアロットメント なし
D. ストックオプション等の残高総数 233,630株
 E. うち潜在株式に算入する数 20,300株
F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 1,631,390株

【参考】(株数は売り出し考慮前)
ベンチャーキャピタルの推定保有株数 481,300株
既存株主へのロックアップ情報:法人5社と会社関係者7名に対して90日間。但し、発行価格の1.5倍以上での市中売却は可能。対象株数は約1,304千株。

表2 ストックオプションの未行使残高の状況
総会決議  対象株数 行使価格 行使期間
06年4月 9,400株 200円 08年4月〜16年4月
07年1月   300株 200円 08年4月〜16年4月
07年10月 7,200株 200円 09年10月〜17年10月
09年7月   400株 200円 10年10月〜18年9月
13年7月  3,000株 500円 14年10月〜22年9月
13年12月 28,530株 500円 15年12月〜23年9月
14年3月  75,500株 500円 16年3月〜24年3月
14年8月 109,000株 500円 16年8月〜24年3月
15年3月    300株 1,100円 17年3月〜25年3月

 目論見書での富士山マガジンサービスの想定発行価格は2,650円で、この価格に基づく公募による富士山マガジンサービスの手取り概算額は約117百万円とされている。

 別途予定されている第三者割当増資の手取り概算額上限約65百万円と合わせた資金使途は、定期購読者獲得のための広告宣伝費に充当する予定。

 具体的には、各雑誌の紙面上での富士山マガジンサービス定期購読サービスに係る広告、定期購読申込み特典の提供、定期購読申込みキャンペーン等の定期購読者獲得のためのプロモーション実施に係る経費に充当する予定。



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