| ＩＰＯ初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research |
富士山マガジンサービス（3138 東証マザーズ）IPO |
ビジネスモデルとして一定の評価は出来るが、VC保有株式の売却リスクがネック 新奇性の高いネット関連ビジネスであり、足元の業績の伸びは高くなっている。15.12期業績予想でのEPSに基づく、想定されている公募価格のPERは約27倍となる。マーケットで更に高い評価を得られる可能性は十分にあるとみられるが、ロックアップ対象になっていないベンチャーキャピタル保有株式が大量にあり、売却リスクが高い点となる。 個別データ（肩は対前期比（%））
富士山マガジンサービスグループは、当社富士山マガジンサービスと非連結子会社1社から構成されている。 当社はカルチュア・コンビニエンス・クラブの企業グループ(CCCグループ)に属しており、CCCグループにおいて、インターネットを活用した雑誌の定期購読サービスを「Fujisan.co.jp」にて提供している。 個人の一般購読者だけでなく、待合室を有する事業体(美容室、調剤薬局、携帯電話量販店、自動車ディーラー等)や、支店数が多い金融法人・事業法人、図書館、官公庁等、雑誌を大量購入する、または定期購読を行うことに潜在的なメリット・ニーズを有する法人向けに「富士山法人プレミアムサービス」を提供し、従来のB2CビジネスからB2Bビジネスへ販路を拡大している。 15.4月末時点の取扱い雑誌数は10,250誌、総登録ユーザー数は約1,970千名、そのうち課金期間が継続している継続課金ユーザーは約477千名となっている。
富士山マガジンサービスのウエブサイトには、6月6日時点で投資家向け情報開示のページは設置されていない。 |
■15.12期業績予想 富士山マガジンサービスが実施するサービスについては、同社が手掛ける雑誌の定期購読サービスの認知度向上及び書店の減少等により、従来書店で雑誌を毎号購入していた購読者によって、富士山マガジンサービスの利用が増加傾向にある。 こうした状況を背景として、売上高は対前期比+23.3%の増収、営業利益・経常利益では共に対前期比+30%超の増益の見通し。
ストックオプションの未行使残高が大量にあるが、大半は行使可能期間に入るまで猶予があり、当面は行使できない状況にある。一方、ベンチャーキャピタルからの出資があり、こちらも大量のボリュームがある上に、大多数はロックアップの対象になっていない。ベンチャーキャピタルからの売出しリスクは十分考慮する必要がある。 A. 発行済み株式数 1,534,190株（単元100株、15.3に1:10株式分割後） B. 公募 50,000株、増資によるオーバーアロットメント 26,900株 C. 売出し 129,800株（売出し元は法人3社）、既発株のオーバーアロットメント なし D. ストックオプション等の残高総数 233,630株 E. うち潜在株式に算入する数 20,300株 F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 1,631,390株 【参考】（株数は売り出し考慮前） ベンチャーキャピタルの推定保有株数 481,300株 既存株主へのロックアップ情報：法人5社と会社関係者7名に対して90日間。但し、発行価格の1.5倍以上での市中売却は可能。対象株数は約1,304千株。 表2 ストックオプションの未行使残高の状況 総会決議 対象株数 行使価格 行使期間 06年4月 9,400株 200円 08年4月〜16年4月 07年1月 300株 200円 08年4月〜16年4月 07年10月 7,200株 200円 09年10月〜17年10月 09年7月 400株 200円 10年10月〜18年9月 13年7月 3,000株 500円 14年10月〜22年9月 13年12月 28,530株 500円 15年12月〜23年9月 14年3月 75,500株 500円 16年3月〜24年3月 14年8月 109,000株 500円 16年8月〜24年3月 15年3月 300株 1,100円 17年3月〜25年3月 目論見書での富士山マガジンサービスの想定発行価格は2,650円で、この価格に基づく公募による富士山マガジンサービスの手取り概算額は約117百万円とされている。 別途予定されている第三者割当増資の手取り概算額上限約65百万円と合わせた資金使途は、定期購読者獲得のための広告宣伝費に充当する予定。 具体的には、各雑誌の紙面上での富士山マガジンサービス定期購読サービスに係る広告、定期購読申込み特典の提供、定期購読申込みキャンペーン等の定期購読者獲得のためのプロモーション実施に係る経費に充当する予定。 |
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| 本資料における個別銘柄に関する注意事項 EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 その他の重要な注意事項 本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。 本資料は、当サイトが信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当サイトの判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。本資料の著作権は当サイトに帰属し、その目的のいかんを問わず無断で本資料を複写・複製・配布することを禁じます。 |
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