| ＩＰＯ初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research |
マーケットエンタープライズ（3135 東証マザーズIPO |
基本的な業態は伝統的なものだが、成長性は高い いわゆる「古物商」の業態だが、ネット専業により事業拡大を続けている。15.6期業績予想でのEPSに基づく、想定されている公募価格のPERは約26倍となる。 足元の成長性を考慮すると、更に高い評価は十分に可能と思われる。 個別データ（肩は対前期比（%））
マーケットエンタープライズは販売店舗を有さない、インターネットに特化した多種多様なリユース品の買取及び販売=ネット型リユース事業を展開している。 商品仕入れでは、総合窓口サイトである「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、26の買取サイトを運営している。 買取の手法としては、宅配買取、店頭買取、出張買取の3つの手法を採用しており、出張買取・店頭買取については、東京・横浜・名古屋・大阪・福岡と全国6拠点のリユースセンターを配備し、広範囲の顧客に対応している。15年3月度の月刊買取依頼数は約26千件。 商品販売では、ヤフーが提供するインターネットオークション「ヤフオク!」をはじめ、Amazon、楽天、eBay等、署名なEマーケットプレイスに「安く買えるドットコム」の屋号にて出店し、商品を販売している。 販売商品に対しては、動作保証、修理保証、買取保証など顧客が必要に応じて選択できる付加サービスを用意している。15年3月度の月間販売商品数は約14千品、14.6期の在庫回転率(商品売上原価/年間平均棚卸在庫)は14.2回転となっている。
マーケットエンタープライズのウエブサイトには、5月21日時点で投資家向け情報開示のページは設置されていない。 |
■14.6期実績 当期は、買取依頼数の向上として、WEBマーケティングの精度向上や大手企業との事業提携を、仕入れ力の強化として、新規拠点展開と取扱商品の拡大を、販売力の強化として、海外販路を含めた販売チャネルの拡充を、トータルオペレーション力の強化として、ITシステムの積極的開発や業務プロセスのスタンダード確立、ナレッジの共有によるコスト削減等を進めた。 この結果、売上高は対前期比+51.0%の増収となり、営業利益・経常利益は対前期比でほぼ倍増の増益となった。
ストックオプションの未行使残高があるものの、ボリュームは大きいものではない。更に、大半は行使可能となるまで暫くの猶予期間があり、上場直後から行使可能となるものは20千株になるとみられる。ストックオプションの行使に関する株式需給への影響は、当面は限定的とみられる。 また、ベンチャーキャピタルからの出資があり、ロックアップ対象とはなっていないものの、こちらもボリュームは大きいものではない。 A. 発行済み株式数 2,270千株（単元100株、15.3に1:500株式分割後） B. 公募 200千株、増資によるオーバーアロットメント 64,500株 C. 売出し 230千株（売出し元は会社関係者）、既発株のオーバーアロットメント なし D. ストックオプション等の残高総数 97,200株 E. うち潜在株式に算入する数 20,000株 F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 2,554,500株 【参考】（株数は売り出し考慮前） ベンチャーキャピタルの推定保有株数 200千株 既存株主へのロックアップ情報：会社関係者3名と法人1社に対して180日間。対象株数は2,041,500株。 表2 ストックオプションの未行使残高の状況 総会決議 対象株数 行使価格 行使期間 13年6月 20,000株 17円 15年6月〜23年6月 14年2月 59,500株 24円 16年3月〜24年2月 14年2月 6,500株 24円 16年6月〜24年5月 14年6月 3,500株 24円 16年6月〜24年6月 15年3月 7,700株 800円 17年3月〜25年3月 目論見書でのマーケットエンタープライズの想定発行価格は1,430円で、この価格に基づく公募によるマーケットエンタープライズの手取り概算額は約254百万円とされている。 別途予定されている第三者割当増資の手取り概算額約84百万円と合わせた資金使途は、設備投資に150百万円、運転金に188百万円を充当する予定。 設備投資の内訳は、今後の業容拡大に向けた仕入れ基盤拡充に向けたリユースセンターの新規開設費用に100百万円、顧客の利便性を向上することで、仕入れ量・販売量の拡大に向けたWEBサービスシステムの開発費用に50百万円。 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 本資料における個別銘柄に関する注意事項 EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 その他の重要な注意事項 本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。 本資料は、当サイトが信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当サイトの判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。本資料の著作権は当サイトに帰属し、その目的のいかんを問わず無断で本資料を複写・複製・配布することを禁じます。 |
| SEO | [PR] 爆速!無料ブログ 無料ホームページ開設 無料ライブ放送 | ||
