7816スノーピークIPO=新規公開株式の上場目論見書に基づいた、銘柄・企業分析、初値予想・適正株価水準の想定
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スノーピーク(7816 東証マザーズ)IPO

公募価格バリュエーションと初値予想等

セクター:その他製品

あまり高い評価が出来る根拠は見当たらない
 12.12期と13.12期は営業外収益の計上による増益効果が大きく、本業が好調に推移しているとは言い難い。14.23期業績予想のEPSに基づく、想定されている公募価格のPERは約57倍となる。

 年率20%超の増収を維持している点は評価できるものの、実力ベースの利益の点では、想定されている公募価格の水準まで評価する根拠には乏しい。


連結データ(肩は対前期比(%))
決算期 12/12 13/12 13/9 14/12予
売上高(百万円)
3,693
21.5%
4,487

4,265
20.5%
5,405
営業利益(百万円)
37
207.6%
113

242
88.2%
213
経常利益(百万円)
219
31.8%
288

240
-30.7%
200
当期利益(百万円)
133
33.6%
177

105
-62.8%
66
総資産(百万円)
純資産(百万円)
3,965
1,169
4,364
1,342
5,026
1,449
--
--
株主資本比率(%) 29.5% 30.8% 28.8% --
ROA(%、経常利益)
ROE(%、当期利益)
5.5%
11.4%
6.6%
13.2%
4.8%
7.3%
--
--
発行済株式数 1,760 (修正後、千株)
EPS(円/株)
BPS(円/株)
75.4
664
100.7
763
59.8
823
37.5
--
配当(円/株) 10 10 -- 10

事業概要
アウトドアライフスタイル用品の開発・製造・販売
 スノーピーク・グループは、当社スノーピークと連結子会社2社で構成され、キャンプ用品・登山用品を主としたアウトドア製品、ガーデンファニチャー等のアーバンアウトドア製品、アパレル製品等を、自社で開発・製造・販売している。

 スノーピークが開発、製造及び販売しているアウトドア製品は、テント、タープ(日除け)、スリーピングギア(寝袋等)、ファイアプレイス(焚火台等)、ファニチャー(テーブル・チェア等)、キッチンシステム、クックウェア(鍋・キッチンツール等)、テーブルウェア(食器等)、ヒーティングギア(コンロ等)、ライティングギア(ランタン等)。

 日本での販売区分は、小売、卸売小売及び卸売に大別され、小売は、直営店及びスノーピークが直接運営するオンラインストアとしてのECサイトの2つに分けられる。直営店は、本社併設1店舗の他、首都圏エリアに3店舗、近畿エリアに1店舗、九州エリアに1店舗の合計6店舗。

 卸売小売は、スノーピークが採用している小売形態であるインストアのことを指す。インストアとは、取引先であるスポーツ量販店等において30坪程度のコーナーを設置し、スノーピーク従業員が直接お客様に接客する小売形態を指す。

 インストアは、北海道東北エリアに3店舗、北関東甲信越エリアに2店舗、首都圏エリアに18店舗、東海中京エリアに10店舗、近畿エリアに7店舗、中国四国エリアに4店舗、九州エリアに2店舗の、合計46店舗を展開している。

 また、全国各地のアウトドア専門店等の小売店に対して、卸売を行っている。
収支の状況
店舗拡大とデリバティブ評価益等の営業外収益の計上により、13.12期は増収増益
■13.12期実績
 国内での事業展開では、3月に丸の内KITTEに、6月にはマークイズみなとみらいに直営店を出店した。スポーツ量販店等でのインストアは、グランフロント大阪やイオンモール幕張新都心等の話題の施設内に出店をした他、四国で初めてのインストアを高松に出店をする等、合計で9店舗の出店を行った。

 また、日本人が昔から慣れ親しんだお座敷スタイルでのバーベキューをテント内で楽しめる新製品「ラウンジシェル」を発売し、キャンプ場のコミュニケーションに新たなシーンを提案する等、潜在的な需要を喚起すべく新製品の開発、販売を行った。

 海外での事業展開としては、韓国に次ぐアジアでの2番目の営業拠点として、台湾支店を開設し、台北、台中、台南、高雄、竹北の各市に1店舗ずつインストアを出店した。韓国では、事務所、アフターサービス機能、カフェ併設の直営店が同居したHQラウンジをソウルに開設。また、米国では初の直営店をオレゴン州ポートランドに出店した。

 以上の結果、当期の業績は、対前期比+21.5%の増収となり、営業利では同2倍以上の増益となった。

株式の状況
ストックオプションなし、VC出資は一部のみ売却可能な状態
 ストックオプションの未行使残高は存在しない。ベンチャーキャピタルからの出資があるものの、大半は上場時の売出かロックアップの対象となっている。当面の株式需給に大きな影響を与える要素は見当たらない。

A. 発行済み株式数 1,760千株(単元100株、14.9に1:200株式分割後)
B. 公募 280千株(自己株式の処分)、増資によるオーバーアロットメント なし
C. 売出し 44千株(売出し元はベンチャーキャピタル)、既発株のオーバーアロットメント 48,600株
D. ストックオプション等の残高総数 0株
 E. うち潜在株式に算入する数 0株
F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 1,760千株

【参考】(株数は売り出し考慮前)
ベンチャーキャピタルの推定保有株数 176千株
既存株主へのロックアップ情報:会社関係者12名と法人1社、ベンチャーキャピタル1社に対して180日間。VCは全保有株式のうち88千株がロックアップ対象。対象株数は、1,148千株。

 目論見書でのスノーピークの想定発行価格は2,150円で、この価格に基づく公募によるスノーピークの手取り概算額は約540百万円とされている。

 資金使途は、設備投資資金に344百万円、運転資金に144百万円、残額は金融機関からの借入金の返済に充当する予定。設備投資資金の内訳は、国内(東京都昭島市)及び海外(台湾)における直営店2店舗の新規出店のための設備投資に180百万円、新規事業用移動式宿泊棟の製作に係る投資に17百万円、事業運営の効率化を目的とするソフトウェアの投資に146百万円。

 運転資金の内訳は、新規出店のための人材採用費等に16百万円、スノーピークのブランドイメージを訴求していくための広告宣伝費に128百万円。

情報開示の状況
開示なし
 スノーピークのウエブサイトには、11月15日時点で投資家向け情報開示のページは設置されていない。


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