| ＩＰＯ初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research |
スノーピーク（7816 東証マザーズ）IPO |
あまり高い評価が出来る根拠は見当たらない 12.12期と13.12期は営業外収益の計上による増益効果が大きく、本業が好調に推移しているとは言い難い。14.23期業績予想のEPSに基づく、想定されている公募価格のPERは約57倍となる。 年率20%超の増収を維持している点は評価できるものの、実力ベースの利益の点では、想定されている公募価格の水準まで評価する根拠には乏しい。 連結データ（肩は対前期比（%））
スノーピーク・グループは、当社スノーピークと連結子会社２社で構成され、キャンプ用品・登山用品を主としたアウトドア製品、ガーデンファニチャー等のアーバンアウトドア製品、アパレル製品等を、自社で開発・製造・販売している。 スノーピークが開発、製造及び販売しているアウトドア製品は、テント、タープ(日除け)、スリーピングギア(寝袋等)、ファイアプレイス(焚火台等)、ファニチャー(テーブル・チェア等)、キッチンシステム、クックウェア(鍋・キッチンツール等)、テーブルウェア(食器等)、ヒーティングギア(コンロ等)、ライティングギア(ランタン等)。 日本での販売区分は、小売、卸売小売及び卸売に大別され、小売は、直営店及びスノーピークが直接運営するオンラインストアとしてのECサイトの２つに分けられる。直営店は、本社併設１店舗の他、首都圏エリアに３店舗、近畿エリアに１店舗、九州エリアに１店舗の合計６店舗。 卸売小売は、スノーピークが採用している小売形態であるインストアのことを指す。インストアとは、取引先であるスポーツ量販店等において30坪程度のコーナーを設置し、スノーピーク従業員が直接お客様に接客する小売形態を指す。 インストアは、北海道東北エリアに３店舗、北関東甲信越エリアに２店舗、首都圏エリアに18店舗、東海中京エリアに10店舗、近畿エリアに７店舗、中国四国エリアに４店舗、九州エリアに２店舗の、合計46店舗を展開している。 また、全国各地のアウトドア専門店等の小売店に対して、卸売を行っている。 |
■13.12期実績 国内での事業展開では、３月に丸の内KITTEに、６月にはマークイズみなとみらいに直営店を出店した。スポーツ量販店等でのインストアは、グランフロント大阪やイオンモール幕張新都心等の話題の施設内に出店をした他、四国で初めてのインストアを高松に出店をする等、合計で９店舗の出店を行った。 また、日本人が昔から慣れ親しんだお座敷スタイルでのバーベキューをテント内で楽しめる新製品「ラウンジシェル」を発売し、キャンプ場のコミュニケーションに新たなシーンを提案する等、潜在的な需要を喚起すべく新製品の開発、販売を行った。 海外での事業展開としては、韓国に次ぐアジアでの２番目の営業拠点として、台湾支店を開設し、台北、台中、台南、高雄、竹北の各市に１店舗ずつインストアを出店した。韓国では、事務所、アフターサービス機能、カフェ併設の直営店が同居したHQラウンジをソウルに開設。また、米国では初の直営店をオレゴン州ポートランドに出店した。 以上の結果、当期の業績は、対前期比+21.5%の増収となり、営業利では同2倍以上の増益となった。
ストックオプションの未行使残高は存在しない。ベンチャーキャピタルからの出資があるものの、大半は上場時の売出かロックアップの対象となっている。当面の株式需給に大きな影響を与える要素は見当たらない。 A. 発行済み株式数 1,760千株（単元100株、14.9に1:200株式分割後） B. 公募 280千株(自己株式の処分)、増資によるオーバーアロットメント なし C. 売出し 44千株（売出し元はベンチャーキャピタル）、既発株のオーバーアロットメント 48,600株 D. ストックオプション等の残高総数 0株 E. うち潜在株式に算入する数 0株 F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 1,760千株 【参考】（株数は売り出し考慮前） ベンチャーキャピタルの推定保有株数 176千株 既存株主へのロックアップ情報：会社関係者12名と法人1社、ベンチャーキャピタル1社に対して180日間。VCは全保有株式のうち88千株がロックアップ対象。対象株数は、1,148千株。 目論見書でのスノーピークの想定発行価格は2,150円で、この価格に基づく公募によるスノーピークの手取り概算額は約540百万円とされている。 資金使途は、設備投資資金に344百万円、運転資金に144百万円、残額は金融機関からの借入金の返済に充当する予定。設備投資資金の内訳は、国内(東京都昭島市)及び海外(台湾)における直営店2店舗の新規出店のための設備投資に180百万円、新規事業用移動式宿泊棟の製作に係る投資に17百万円、事業運営の効率化を目的とするソフトウェアの投資に146百万円。 運転資金の内訳は、新規出店のための人材採用費等に16百万円、スノーピークのブランドイメージを訴求していくための広告宣伝費に128百万円。
スノーピークのウエブサイトには、11月15日時点で投資家向け情報開示のページは設置されていない。 |
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