| ＩＰＯ初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research |
フリークアウト（6094 東証マザーズ）IPO |
業績予想は減益だが、潜在的な成長性は十分とみられる 14.9期は開発コスト増等によって一旦減益となる。このため14.9期業績予想でのEPSは0近くに低下するが、実力としては20円/株以上を備えているとみられる。 IT広告関連ビジネスとしての成長性もマーケットで評価されると考えられ、想定されている公募価格には割安感があるとみる。上場後には高く評価される可能性が高い。 連結データ（肩は対前期比（%））
フリークアウトグループは、当社フリークアウトと、連結子会社２社、関連会社２社により構成され、RTB技術及びユーザーのウェブ行動ログや広告接触履歴データ、購買情報等をリアルタイムに解析するビッグデータ解析技術をコアとするDSP事業を展開している。 具体的には、2011年に商用化を実現したRTB技術を活用し、インターネット広告におけるリアルタイム広告枠取引を行うDSP「FreakOut」を、旅行、人材、通販、通信、金融、エンタメ業界などの幅広い業種、及び国内外100社以上の広告代理店、メディア企業等の広告主及び広告代理店に対して提供している。 また、広告主がもつ自社(広告主)サイトのアクセスデータ、広告配信データ、会員データ、購買データなどのビッグデータを当社開発の解析ソフトウェアを用いて分析するDMP「MOTHER」を提供しており、DSPによる広告配信、メール配信など広告主の様々なマーケティング・チャネルの最適化支援を行っている。 RTBとは、インプレッション(広告の表示回数)ごとに入札形式で広告枠を自動的に売買する配信手法で、ディスプレイ広告をこれまでのような純広告の枠売りではなく、１インプレッションごとにアクセスしてきたユーザーの属性を解析し、「特定の属性を持ったユーザーへの広告」として１インプレッションごとに入札方式で売買を行なうシステム。 RTB技術の活用により、広告主は従来の特定サイトの広告枠を予め決定された価格で購入する純広告や、検索キーワードに関連した検索連動型広告では難しかった、潜在的な消費者層の開拓や興味・関心をもってもらうための効果的な広告配信による認知施策が可能となる。 DSPは広告主や広告代理店が、広告主の利益を最大化するために効率的にインターネット広告の買い付けをし、配信するプラットフォーム。広告主や広告代理店が、RTB技術を活用し独自のアルゴリズムにより、アドエクスチェンジやSSP、あるいはアドネットワークなどに対して、ユーザーの広告１インプレッションごとに最適な自動入札取引・広告配信を行なう。 広告主はあらかじめDSPを通じて広告を見て欲しい対象者の属性、入札の上限額を決めておき、広告主の要望にあうユーザーが見つかった場合に瞬時に入札が行われ、最も高い価格を提示した広告が媒体に配信される仕組みとなっている。DSPを用いることにより、広告主は広告を配信したいユーザーをリアルタイムで判断し、入札による適切な価格で広告を配信することができる。 |
■13.9期実績 当期にはDSP事業を積極的に展開するとともに、フリークアウトの特徴である「ビッグデータ解析技術」を生かして、クライアントの広告効果の最大化に取り組んだ結果、売上高は対前期比+128.9%の増収となった。 売上の増加に伴うSSP料金の増加とシステム開発人員の増加に伴う労務費の増加等はあったものの、増収効果により、営業利益は対前期比+41.1％、経常利益は同+43.9％の増益となった。 ■14.9期見通し 14.9期下半期は、DSPの開発・改良・増強のための開発コストの増加と、立ち上げ段階にある海外子会社での人件費の増加、上場関連費用等の発生に伴い、営業損失を計上する見通し。
ベンチャーキャピタルからの出資があるものの、大半がロックアップの対象となっている。ストックオプションの未行使残高もあり、こちらは一部が上場即行使可能な期限・価格となっている。 A. 発行済み株式数 5,488,460株（単元100株、11.10に1:1,000株式分割後） B. 公募 530千株、増資によるオーバーアロットメント 104,200株 C. 売出し 165千株（売出し元は会社関係者）、既発株のオーバーアロットメント なし D. ストックオプション等の残高総数 564,040株 E. うち潜在株式に算入する数 360,000株 F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 6,482,660株 【参考】（株数は売り出し考慮前） ベンチャーキャピタルの推定保有株数 1,288,460株 既存株主へのロックアップ情報：会社関係者5名とベンチャーキャピタル4組合に対して90日間。但し、会社関係者3名を除いて、発行価格の1.5倍以上での市中売却は可能。対象株数は5,253,460株。 表2 ストックオプションの未行使残高の状況 総会決議 対象株数 行使価格 行使期間 11年9月 180,000株 20円 13年10月〜21年9月 12年1月 180,000株 20円 14年2月〜22年1月 13年6月 10,000株 1,750円 15年6月〜23年6月 13年9月 121,240株 1,750円 15年10月〜23年9月 14年3月 72,800株 公募価格 16年3月〜24年3月 目論見書でのフリークアウトの想定発行価格は1,910円で、この価格に基づく公募によるフリークアウトの手取り概算額は約924百万円とされている。 別途予定されている第三者割当増資の手取概算額上限197百万円と合わせた資金使途は、広告配信量及び取扱うデータ量の増加に対応するためのサーバー等の設備投資に414百万円、DSPの開発、改良、増強のための開発人員の人件費に632百万円、データセンターの利用料として297百万円を充当する予定。 残金は、新規事業、新規サービス等の戦略的な事業規模拡大の資金に充当する予定。
フリークアウトのウエブサイトには、5月24日時点で投資家向け情報開示のページは設置されていない。 |
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| 本資料における個別銘柄に関する注意事項 EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 その他の重要な注意事項 本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。 本資料は、当サイトが信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当サイトの判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。本資料の著作権は当サイトに帰属し、その目的のいかんを問わず無断で本資料を複写・複製・配布することを禁じます。 |
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