| ＩＰＯ初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research |
エクストリーム（6033 東証マザーズ）IPO |
IT・ゲーム事業ではあるが、事業構造は人材派遣に IT・ゲーム関連ではあるが、人材派遣・請負業の色合いが濃いビジネスモデルになっている。14.3期には大母減益になった実績もあり、事業基盤はまで安定しているとは言い難い面がある。 15.3期業績予想でのEPSに基づく、想定されている公募価格のPERは約14倍となる。上記の通りのリスクや評価しにくい面があるものの、まだ成長余地があるとみられ、マーケットの評価は短期的には高いものになるとみられる。 個別データ（肩は対前期比（%））
エクストリームは、ゲーム・デジタルコンテンツなどの企画・開発業務を行っている。事業区分は、法人向けにゲームなどのエンターテインメントソフトウエア開発サービスを提供するソリューション事業と、個人向けにPCオンライン、スマートフォンなどのゲームサービスを提供するコンテンツプロパティ事業に区分される。 ソリューション事業のうち人材ソリューションサービスでは、エクストリーム社員のクリエイター・エンジニアが、要件に応じて取引先におけるプロジェクトに参画し、ソリューション提供を行っている。14.3期のプロジェクト稼働数は1,801件、取引先数は112、クリエイター・エンジニア数は154。 スマートフォンアプリ、オンラインゲーム、家庭用ゲーム、遊戯機器、映像などの制作を手掛けるエンターテインメント系企業が主な顧客となる。 ソリューション事業のうち受託開発サービスでは、人材ソリューションサービスと同様に取引先へ常駐し、ソリューション提供を行うが、人材ソリューションサービスとは契約形態が異なり、人材ソリューションサービスは労働者派遣契約、受託開発サービスでは業務請負契約となる。 コンテンツプロパティ事業では、ゲームサービスとライセンスサービス、協業開発サービスを提供している。 ゲームサービスでは、ソリューション事業で蓄積した技術力を活かし、PCを主体としたゲームタイトルの制作・開発・配信を行っている。 ライセンスサービスでは、エクストリームが保有するゲームタイトルまたはキャラクターについて、第三者が制作、販売するマンガ、小説、フィギュア、カードゲーム、スマートフォンアプリ、ダウンロード形式ゲーム販売などの商材へ、使用許諾を行い、ライセンス料を得ている。 協業開発サービスでは、主にソリューション事業を通じて顧客から持ち込まれるスマートフォンアプリ、オンラインゲーム、家庭用ゲームなどの開発案件を協業方式で行っている。SNSプラットフォーマー、大手ゲームパブリッシャー、著名IP等を保有する版元企業などとアライアンスを組み、エクストリームは開発・運営・運用を担い、契約条件に応じて収益を得ている。 |
■14.3期実績 ソリューション事業では、ソーシャルゲーム・スマートフォンアプリ市場の好調を背景に、受注が拡大したことにより、セグメント売上高は対前期比+40.8%の増収となり、セグメント利益では同+23.1%の増益となった。 コンテンツプロパティ事業では、海外ゲームデベロッパーからライセンス許諾を受け、日本国内で配信していたブラウザ対応ロールプレイングゲームについて、契約期間満了に伴ってサービス終了し、第三四半期にサービスかいしを予定していたPC向け新規ゲームタイトルについては、開発停滞が発生した。 一方、ライセンスサービスについて、台湾・中国など海外へ向けて自社コンテンツを展開、協業開発サービスでは、大手パブリッシャーからスマートフォンアプリ開発案件を受託した。 以上の結果、コンテンツプロパティ事業のセグメント売上高は対前期比マイナス26.9%の減収となり、セグメント損失を計上した。 全体の売上高は対前期比+14.8%の増収となったものの、営業利益・経常利益は大幅な減益となった。
ベンチャーキャピタルからの出資があるものの、全数がロックアップの対象となっている。ストックオプションの未行使残高があり、大半が上場直後から行使可能となる見通し。ストックオプションの行使可能量が大きく、希薄効果は10%超となり、注意が必要。 A. 発行済み株式数 893,200株（単元100株、14.10に1:200株式分割後） B. 公募 250,000株(うち自己株式の処分14,200株)、増資によるオーバーアロットメント 37,500株 C. 売出し 0株、既発株のオーバーアロットメント なし D. ストックオプション等の残高総数 145,600株 E. うち潜在株式に算入する数 123,200株 F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 1,252,200株 【参考】（株数は売り出し考慮前） ベンチャーキャピタルの推定保有株数 226,600株 既存株主へのロックアップ情報：会社関係者7名とベンチャーキャピタル6組合に対して90日間。但し、発行価格の1.5倍以上での市中売却は可能。対象株数は約975千株。 表2 ストックオプションの未行使残高の状況 総会決議 対象株数 行使価格 行使期間 06年2月 10,000株 338円 08年2月〜16年2月 07年9月 57,000株 750円 08年4月〜18年3月 13年4月 56,200株 600円 13年4月〜23年4月 14年6月 22,400株 600円 16年7月〜24年6月 目論見書でのエクストリームの想定発行価格は1,320円で、この価格に基づく公募によるエクストリームの手取り概算額は約325百万円とされている。 別途予定されている第三者割当増資の手取り概算額約48百万円と合わせた資金使途は、技術系社員の技術力向上を目的とした研修施設新設のための設備投資に100百万円、研修用教材ソフトウエアの購入に13百万円、新規ゲームタイトル及びIPキャラクター制作に係る開発費用に100百万円、社内基幹システム拡充に伴うシステム開発資金として30百万円、長期借入金の返済に120百万円、残額は本社移転のための引っ越し費用に充当する予定。
エクストリームのウエブサイトには、11月29日時点で投資家向け情報開示のページは設置されていない。 |
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| 本資料における個別銘柄に関する注意事項 EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 その他の重要な注意事項 本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。 本資料は、当サイトが信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当サイトの判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。本資料の著作権は当サイトに帰属し、その目的のいかんを問わず無断で本資料を複写・複製・配布することを禁じます。 |
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