| ＩＰＯ初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research |
SHIFT（3697 東証マザーズ）IPO |
事業の成長性・収益性の高さは、まだ見られない ソフトウエアのテスト事業分野のため、一定の潜在需要があると思われるものの、13.8期は赤字、14.8期はなんとか黒字化、15.8期は大幅増益見通しだが、売上高営業利益率は10%程度の見込みであり、顕著な成長性や収益性の高さは見られない。 上場時点では瞬間的に高い評価を得られる可能性はあるが、ビジネスモデルとして確立され、株式マーケットからも安定的な高評価を得られるには今しばらく時間がかかるのではないかと思われる。 連結データ（肩は対前期比（%））
SHIFTグループは、当社SHIFTと連結子会社3社から構成されており、ソフトウエアテスト事業を中心に提供している。ソフトウエアテストサービスは、コンサルティングサービス、ソリューションサービス、ヒンシツプラットフォームサービスの3分野に区分される。 コンサルティングサービスでは、顧客企業に対してソフトウエアテストや品質保証の体制構築を支援したり、ソフトウエアテストに関する戦略、計画の策定を支援したり、ソフトウエアテストの設計工程を受託している。 ソリューションサービスでは、テスト実行業務や自動テストのためのスクリプト作成業務等の労働集約的な業務を提供している。 ヒンシツプラットフォームサービスでは、業務を通じて培ったテストノウハウ・管理手法をCATシステムにツール化した上で、契約顧客企業に提供し、顧客企業内のソフトウエアテスト業務の効率化に活用している。
SHIFTのウエブサイトには、10月13日時点で、投資家向け情報開示のページは設置されていない。 |
■13.8期実績 コンサルティングサービスでは、同サービスの提供が可能な人材の獲得に注力した一方、受託ソフトウエア開発企業等に対するサービスは順調に拡大した。 ソリューションサービスでは、コンサルティングサービスの拡大に連動して、当サービスも順調に拡大したほか、自動化テストのスクリプト作成など、テスト自動化に関連したサービスの拡充に注力した。 ヒンシツプラットフォームサービスでは、ソフトウエアテストのノウハウを研修として提供するヒンシツ大学が好調に受講されたほか、ソフトウエアの仕様書を調査し不具合の発生を予見する仕様書インスペクションサービスの開始に伴い順調に拡大した。 以上の結果、ソフトウエアテスト事業は順調に業績を拡大したものの、人材採用・研究開発等の先行投資に係るコストが多額に発生した上、その他事業において減損損失を計上したことから、営業損益以下の項目で損失を計上した。
ベンチャーキャピタルからの出資があるものの、上場時点での売出対象となっているか、ロックアップの対象となるか、の状態になっており、留意する必要はない。一方、ストックオプションの未行使残高が大量にあり、しかも大半は上場直後から行使可能になるとみられる。ストックオプションに関しては注意が必要。 A. 発行済み株式数 2,538,600株（単元100株、14.7月に1:100株式分割後） B. 公募 100,000株、増資によるオーバーアロットメント 78,000株 C. 売出し 420,000株（売出し元は商社270千株、ベンチャーキャピタル100千株、残は会社関係者）、既発株のオーバーアロットメント なし D. ストックオプション等の残高総数 422,300株 E. うち潜在株式に算入する数 368,000株 F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 3,084,600株 【参考】（株数は売り出し考慮前） ベンチャーキャピタルの推定保有株数 270千株 既存株主へのロックアップ情報：ベンチャーキャピタル1組合と会社関係者5名、その他法人3社に対して90日間。このうち会社関係者3名を除いては、発行価格の1.5倍以上での市中売却は可能。対象株数は約2,330千株。 表2 ストックオプションの未行使残高の状況 総会決議 対象株数 行使価格 行使期間 11年1月 308,000株 50円 13年1月〜21年1月 11年9月 60,000株 250円 13年9月〜21年8月 13年3月 12,500株 1,000円 15年4月〜23年3月 14年7月 41,800株 1,500円 16年8月〜24年7月 目論見書でのSHIFTの想定発行価格は1,210円で、この価格に基づく公募によるSHIFTの手取り概算額は約105百万円とされている。 別途予定されている第三者割当増資の手取り概算額上限約86百万円と合わせた資金使途は、ソフトウエアテスト事業の拡大に向けて、以下の投資に充当する予定。 エンジニア人材の採用に係る人材紹介料、採用広告料等 148百万円 テスト用端末等の取得費用 30百万円 |
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| 本資料における個別銘柄に関する注意事項 EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 その他の重要な注意事項 本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。 本資料は、当サイトが信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当サイトの判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。本資料の著作権は当サイトに帰属し、その目的のいかんを問わず無断で本資料を複写・複製・配布することを禁じます。 |
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