| ＩＰＯ初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research |
オブティム（3694 東証マザーズ）IPO |
人気化確実とみられる タブレット端末の普及を背景として、業績は大幅に伸びている模様。15.3期業績予想でのEPSに基づく、想定されている公募価格のPERは約40倍となる。当面の業績の伸びは織り込まれている水準だが、上場後には人気化する可能性が高い。当面は、更なる高い評価が得られると思われる。 個別データ（肩は対前期比（%））
オプティムは、スマートフォン・タブレット・PCなど様々なネット端末に対応したマネジメントサービス(管理、運用サービス)とITサポートサービスの提供を中心に事業を展開している。 クラウドデバイスマネジメントサービスでは、スマートフォン・タブレット・PCなど、ネットワーク上の様々なデバイスを、クラウド上で包括的に管理し、組織内の運用管理・資産管理やセキュリティポリシーの設定などを様々なOSを搭載したデバイスに対して包括的に行うことができるソリューションを提供している。 これらのソリューションは、パートナー企業を通じての提供や、OEM提供によるパートナー企業のサービスとして提供されており、オプティムは、端末数に応じたライセンス料を受領している。OEM提供の際には、パートナー企業の要望に応じたカスタマイズも行う。 また、同サービスではウイルス対策や、ウエブフィルタリング等、様々な機能をオプションとして提供しており、導入企業は、その必要とする機能のみのライセンス料を支払うことで、選択して導入することができる。 リモートマネジメントサービスでは、ネットワークデバイス画面の共有及び遠隔操作を可能とする通信事業者向けのユーザーサポート支援ツールを提供している。通信事業者等のヘルプデスクからユーザーの端末を遠隔操作することが可能となる他、サーバーの遠隔メンテナンスなどにも対応が可能となる。 当サービスは、通信事業者等、ユーザーのサポート等が必要となる企業等に提供しており、導入企業のセッション数(同時期にエンドユーザーをサポートできるオペレーター数)に応じたライセンス料を受領している。 サポートサービスでは、ネットワーク上のスマートフォン・タブレット・PC・ルーター等のトラブルを自動的に検知して修復するシステム、電話サポートの状況問診時間を大幅に短縮するシステム、自動でルーターの設定を可能とするシステムを通信事業者等向けに提供しており、導入の際の機能追加に係るカスタマイズ料やライセンス料を受領している。 その他のサービスとして、コンシューマー向けにソフト上エアや電子書籍を手軽な定額料金で利用できるサービスや、法人向けにウイルス対策ソフトやオフィス互換ソフトが定額制で使い放題となるサービス、また、不正遠隔操作をするウイルスの挙動を検知し、ユーザーに気付かれないように遠隔操作を行うファイルを停止・削除し、なりすまし書き込みや情報漏えいを防ぐサービスを提供している。 |
■14.3期実績 クラウドデバイスマネジメントサービスでは、新しいOS・端末への即時対応や、タブレット・スマートフォン・PC以外のデバイスへの対応も強化し、企業内にある全ての端末をマネジメントすることをコンセプトとして、製品開発を行った。 当サービスでは、これまで中小企業や大企業の一部でのスマートフォン・タブレット導入が進んでいたことに加えて、大企業や官公庁、文教分野での本格導入が進んだことにより、1社当たりの管理台数が大幅に増加した。 サポートサービスは、NTT東日本・西日本からのライセンス収入により堅調に推移した。 以上の結果、売上高は対前期比+19.2%の増収となり、営業利益・経常利益でも同+15〜17%の増益となった。
ベンチャーキャピタルからの出資はない。一方、ストックオプションの未行使残高があり、こちらは価格と行使期間共に、上場直後から行使可能となる可能性が高く、ボリュームも発行済株式数の1割以上を占める。ストックオプションに関しては、考慮が必要と考えられる。 A. 発行済み株式数 1,529千株（単元100株、14.7月に1:2株式分割後） B. 公募 229,900株(うち新株89,500株、自己株式40,400株)、増資によるオーバーアロットメント 34,400株 C. 売出し 0株（売出し元は）、既発株のオーバーアロットメント なし D. ストックオプション等の残高総数 222,743株 E. うち潜在株式に算入する数 222,743株 F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 1,875,643株 【参考】（株数は売り出し考慮前） ベンチャーキャピタルの推定保有株数 0株 既存株主へのロックアップ情報： 会社関係者5名と法人1社に対して90日間。但し、発行価格の1.5倍以上での市中売却は可能。対象株数は約1,505千株。 表2 ストックオプションの未行使残高の状況 総会決議 対象株数 行使価格 行使期間 06年3月 140,000株 30円 07年3月〜15年6月 08年2月 41,800株 900円 08年3月〜18年3月 08年2月 25,400株 900円 08年3月〜18年3月 目論見書でのオプティムの想定発行価格は3,930円で、この価格に基づく公募によるオプティムの手取り概算額は約890百万円とされている。別途予定されている第三者割当増資の手取り概算額上限134百万円と合わせた資金使途は、企業向けサポート技術やリモートサポート技術の高度化のための研究開発費として950百万円、グローバル展開に係る人材の採用費・人件費として75百万円を充当する予定。
オブティムのウエブサイトには10月2日時点で、投資家向け情報開示のページは設置されていない。 |
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| 本資料における個別銘柄に関する注意事項 EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 その他の重要な注意事項 本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。 本資料は、当サイトが信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当サイトの判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。本資料の著作権は当サイトに帰属し、その目的のいかんを問わず無断で本資料を複写・複製・配布することを禁じます。 |
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