| ＩＰＯ初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research |
VOYAGE GROUP（3688 東証マザーズ）IPO |
ありがちなビジネスモデルだが、公募価格には一定の割安感 ネット関連ビジネスの中では、やや「ありがち」なビジネスモデルだが、足元の業績が大きく伸びているのは事実ではある。14.9期業績予想でのEPSに基づく、想定されている公募価格のPERは約30倍となっている。足元の業績をみると、もう少し高めの評価をマーケットから得られるのではないかと思われる。 連結データ（肩は対前期比（%））
VOYAGE GROUPグループは、当社VOYAGE GROUPと連結子会社19社・持分法適用会社１社で構成され、ポイントサイト「ECナビ」、ポイント交換プラットフォーム「PeX」、アンケートモニターサイト「リサーチパネル」等のポイントを活用したオンラインメディアを企画・運営するメディア事業と、インターネット媒体社に対して広告収益の最大化を支援するための広告プラットフォーム「Fluct」を運営するアドテクノロジー事業の２つを主力事業として展開している。 加えて、VOYAGE GROUPグループでは、これまでの事業開発の知見を活かし、その他インターネット関連事業として、複数の新規事業を展開している。 メディア事業は、主にポイントを活用した「ECナビ」、「PeX」、「リサーチパネル」等のメディアを企画・運営している。各メディアののべ会員数は14年3月末で660万人。 「ECナビ」は無料で登録したユーザーが提携ショップでのショッピングやスポンサーサイトへの訪問や資料請求、ゲームやアンケートへの回答など様々な手段を通じて、ポイントを楽しみながら貯められるオンラインメディア。貯めたポイントはVOYAGE GROUPグループのポイント交換プラットフォーム「PeX」を通じて、現金やマイレージ、各種ギフト券などに換えることができる。 主な収益源は、提携ショップでのショッピングやスポンサーサイトへの訪問や資料請求等に応じた手数料、各種広告掲載料となっており、収益の一部をユーザーにポイントとして還元し、ユーザーメリットを最大化させることで利用ユーザー数を伸ばしてきた。 「PeX」は無料で登録したユーザーが様々なオンラインサービスで貯めたポイントをPeXポイントに交換でき、PeXポイントは現金や航空会社のマイレージ、Amazonギフト券・iTunesギフト券等の各種ギフト券や、Tポ イントやnanaco等の各種ポイント等に交換することができる、ポイント交換プラットフォーム。各種広告掲載料やポイント交換手数料が主な収益源となっている。 アドテクノロジー事業は、主にPCやスマートフォンの媒体社に対して広告収益を最大化させるための広告配信プラットフォームである「Fluct」やモバイル広告プラットフォームである「Zucks」の企画・運営等を行っている。 「Fluct」は、独自の広告配信最適化アルゴリズムを保有し、利用メディアにより高い精度での最適な広告を配信できること、純広告の配信が可能なことやPC・モバイル・スマートフォン全てに対応しデバイスを横断した管理が可能なことが、特徴となっている。これにより、14年3月末で、5,000以上のメディアで利用され、配信インプレッション（広告表示）数は200億imp/月となっている。当事業は、「Fluct」を通じて配信されたDSPやアドネットワーク等からの広告収益が主な収益源となり、そこから媒体社に対して広告掲載料を支払う事業構造となっている。 その他インターネット関連事業については、アジアエリアに特化したグローバルなオンラインリサーチ事業、ソーシャルメディアを活用したプロモーション・マーケティング支援事業、採用イベントの開催や人材紹介など、インターネット関連企業を中心に新卒採用活動の支援事業などを展開している。 |
■13.9期実績 メディア事業は、「ECナビ」、「PeX」、「リサーチパネル」を中心とした会員向けの事業が堅調に推移した。これらのメディアにでは、積極的に新規会員の獲得を実施し、また既存会員についても継続利用の促進施策を実施したことにより、月間ののべユーザー数は順調に増加している。 さらに、スマートフォン向けメディア事業においても、スマートフォンビジネス市場の拡大に伴い、既存メディアの利便性を向上させるとともに、積極的に新たなメディアを立ち上げ、順調に推移した。 この結果、メディア事業セグメントの売上高は対前期比+30.5％の増収、セグメント利益は同+70.7％の増益となった。 アドテクノロジー事業は、国内景気の回復期待感から広告市場の活性化に支えられ堅調に推移した。媒体社の広告収益を最大化するための仕組み作りや利便性向上の施策により、媒体社数の増加及びそれに伴う広告主からの利用率、信用の向上により堅調に推移し、アドテクノロジー事業セグメントの売上高は対前期比+13.5％の増収、セグメント利益は同+23.6％の増益となった。 その他インターネット関連事業は、グローバルでのオンライン調査パネル提供事業において、各営業拠点での活動を強化する一方で、広告宣伝費の費用対効果を精査する等、事業の収益化を推し進めた。また、ソーシャルメディア利用者の大幅な増加を背景として、ソーシャルメディアを活用したプロモーション・マーケティング支援事業が堅調に推移した。この結果、同セグメントにおける売上高は対前期比+11.6％の増収、セグメント損失も前期から縮小した。
ベンチャーキャピタルからの出資があるが、大半はロックアップの対象となっている。ストックオプションの未行使残高があり、こちらは半数以上が上場後即行使可能な状態になっている。ボリュームも大きく、注意が必要。 A. 発行済み株式数 10,559,100株（単元100株、14.3に1:600株式分割後） B. 公募 500,000株、増資によるオーバーアロットメント 570,000株 C. 売出し 3,300,000株（売出し元は）、既発株のオーバーアロットメント なし D. ストックオプション等の残高総数 1,624,800株 E. うち潜在株式に算入する数 912,600株 F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 12,541,700株 【参考】（株数は売り出し考慮前） ベンチャーキャピタルの推定保有株数 5,731,500株 既存株主へのロックアップ情報：ベンチャーキャピタル1組合と会社関係者7名に対して90日間。但し、ベンチャーキャピタルについては、発行価格の1.5倍以上での市中売却は可能。対象株数は、8,868千株。 表2 ストックオプションの未行使残高の状況 総会決議 対象株数 行使価格 行使期間 05年9月 175,800株 67円 07年9月〜15年9月 05年9月 336,000株 67円 08年4月〜15年9月 08年12月 229,800株 192円 11年10月〜18年12月 12年12月 171,000株 291円 14年1月〜15年1月 12年12月 721,200株 422円 15年9月〜22年12月 目論見書でのVOYAGE GROUPの想定発行価格は2,200円で、この価格に基づく公募によるVOYAGE GROUPの手取り概算額は約1,001百万円とされている。 資金使途は、サーバ及びソフトウェア等への設備投資資金、採用費及び人件費、広告宣伝費等の運転資金に充当する予定。 具体的には、メディア事業における会員の増加、アドテクノロジー事業における広告取引の増加、契約媒体社の増加等に伴うシステム負荷の軽減、事業運営の安定化、業務効率化を目的としたサーバ及びソフトウェア等への設備投資資金に200百万円、事業拡大のための優秀な人材の採用と継続的な育成を目的とした採用費及び人件費に200百万円、知名度向上やECナビ、PeX、リサーチパネル等のメディア事業の会員獲得等を目的とした広告宣伝費に600百万円を予定している。
VOYAGE GROUPのウエブサイトには、6月3日時点で、投資家向け情報開示のページは設置されていない。 |
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| 本資料における個別銘柄に関する注意事項 EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 その他の重要な注意事項 本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。 本資料は、当サイトが信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当サイトの判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。本資料の著作権は当サイトに帰属し、その目的のいかんを問わず無断で本資料を複写・複製・配布することを禁じます。 |
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