| ＩＰＯ初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research |
東武住販（3297 JASDAQスタンダード）IPO |
成長性は高いが、事業エリア等を考慮すると妥当な価格設定 現下の好景気を背景としてか、足元の業績は好調に推移している。ただ、主に事業を展開しているエリアが山口県・福岡県中心となっており、福岡県など北九州エリアの成長は見込めると思われるが、山口までを含めた地域として見た場合、エリア的には将来の展望が開けているとは言い難い面がある。 14.5期業績予想のEPSに基づく、想定されている公募価格のPERは約8倍となる。上記状況をふまえると、想定されている公募価格は妥当な価格設定がなされている印象をうける。 個別データ（肩は対前期比（%））
東武住販は、山口県及び福岡県において、不動産の売買、賃貸、その他不動産に関連する事業を行っている。特に、リフォームを施した戸建住宅の中古不動産を提供している。 主な事業内容は以下の通り。 1. 不動産売買事業 東武住販所有の不動産の販売を行う。主に築年数20〜40年程度の戸建住宅の中古不動産を仕入れ、水回り設備を取り替えるリフレッシュ・リフォームを施す等、東武住販独自の再生ノウハウを活用して、中古不動産を販売している。主な顧客層として年収300万円前後、20〜30代の一次取得者を対象としている。なお、顧客のニーズに応じて、一部、新築不動産の販売や土地だけの販売も行っている。また、不動産売買仲介事業として、他者所有の不動産の売買仲介も行っている。 2. 不動産賃貸事業 他者所有の不動産の賃貸の仲介、他者所有の不動産の賃貸管理業務の受託、東武住販所有の不動産の賃貸を行う。 3. 不動産関連事業 顧客が所有する不動産の各種リフォーム工事の請負や、住宅等の火災保険等の代理店販売、インターネット通販サイトを通じての、主に庭園灯等の不動産関連商品の販売を行う。 4. その他事業 主に介護福祉に関する用品販売等、器具レンタル、シルバー・リフォーム工事の請負と、KDDI株式会社の二次代理店として、携帯電話の販売を行っている。
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■13.5期 当期は主に中古住宅の売却情報の早期収集、販売促進及び営業の強化、不動産販売店舗の拡大、営業員の拡充及び育成に取り組んだ結果、売上高は対前期比+10.6%、経常利益は同+23.0％の増収増益となった。 セグメントの業績は、次のとおり。 1. 不動産売買事業 自社不動産売買事業については、中古住宅の認知度が向上してきたという背景もあり、前期に出店した周南店(山口県周南市)と千早駅前店(福岡県福岡市東区)が順調に収益寄与できてきたこと等により、販売件数は205件(前期比29件増)となり、売上高も大きく伸びた。また、不動産売買仲介事業については、各エリアの同業他社との情報共有を強化したこと等から、仲介手数料が順調に増加した。 以上の結果、不動産売買事業の売上高は対前期比+15.6％の増収となり、営業利益は、主に売上高の増加により、同+19.5％の増益となった。 2. 不動産賃貸事業 不動産賃貸仲介事業では、駐車場の賃貸の取り扱いを増やす等により件数が拡大したものの、他社との競合激化により、高単価物件の取り扱いが伸び悩み、全体として、売上高は前期並みにとどまった。不動産管理受託事業では、受託件数が増加したこと等により、売上高は前期を上回った。自社不動産賃貸事業では、新たな取り組みとしてサブリースを活用した事業を始めたこと等により、売上高は前期から堅調に増加した。 以上の結果、不動産賃貸事業の売上高は対前期比+9.1％の増収、営業利益は同マイナス2.2％の減益となった。 3. 不動産関連事業 リフォーム事業については、前期に発生した大型の受注案件が減少したため、売上高は前期を下回った。保険代理店事業では、不動産売買事業において販売件数が順調に増えたことに伴う契約件数の増加に加え、新たな損害保険会社１社の取り扱いを開始したことから、売上高は前期から増加した。 以上の結果、不動産関連事業の売上高は対前期比マイナス9.5％の減収となったものの、営業利益はリフォーム事業及びネットショッピング事業が低迷した一方、保険代理店事業がそれをカバーし、同+14.6％の増益となった。 4. その他事業 介護福祉事業では、大型の請負工事を当期には受注できず完成工事高が大幅に減少したものの、一般消費者向けのショップを新たにオープンしたこと等により、物品販売及びレンタルの売上高が堅調に伸びたため、全体の売上高は前期から増加した。携帯ショップ事業については、新型スマートフォンの取り扱い開始やキャンペーンによる販売促進策により一時的な効果があったものの、他社との競合激化により、売上高は前期を下回った。 以上の結果、その他事業の売上高は対前期比マイナス31.3％の減収となり、売上高が低調だったことから、営業損失を計上した。
67%を保有する筆頭株主に対してロックアップがかけられているが、会社関係者であり、株主総会特別決議を考慮すると、ロックアップがなくても保有株式を売却する可能性は低いと思われる。 ベンチャーキャピタルからの出資があり、全数がロックアップの対象外となっている。上場直後から売却される可能性があるが、ボリュームは大きいものではない。 ストックオプションは上場後即行使可能な状態となっている。年間の行使上限額が設定されているが、想定されている発行価格ベースでは約42千株分が行使枠となり、ストックオプションの総量を上回ることになる。行使上限は実効性ないものとみて差し支えないだろう。 A. 発行済み株式数 1,002,400株（単元100株、14.1に1:700株式分割後） B. 公募 270千株、増資によるオーバーアロットメント 53千株 C. 売出し 87千株（売出し元はベンチャーキャピタル77千株、残は会社関係者）、既発株のオーバーアロットメント なし D. ストックオプション等の残高総数 30,800株 E. うち潜在株式に算入する数 30,800株 F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 1,303,200株 【参考】（株数は売り出し考慮前） ベンチャーキャピタルの推定保有株数 115,500株 既存株主へのロックアップ情報：会社関係者1名に対して180日間。 表2 ストックオプションの未行使残高の状況 総会決議 対象株数 行使価格 行使期間 11年4月 30,800株 286円 13年4月〜21年4月(年間行使額上限12百万円) 目論見書での東武住販の想定発行価格は1,250円で、この価格に基づく公募による東武住販の手取り概算額は約305百万円とされている。 別途予定されている第三者割当増資の手取概算額上限60百万円と合わせた資金使途は、不動産売買事業における店舗拡大を目的に、新店舗の開設資金として、内外装経費、事務所内備品、宅建協会関連諸費用等に8百万円、残額は、自社不動産売買事業の仕入拡大を目的に、仕入物件の取得資金に充当する予定。 |
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