| ＩＰＯ初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research |
大冷（2883 東証二部）IPO |
長期保有の候補銘柄として評価できる 食料品関連のディフェンシブな銘柄ながら、特許を保有する独自技術をもって業績は安定的に拡大している印象。15.3期業績予想でのEPSに基づく、想定されている公募価格のPERは約8倍となる。 業種業態と東証二部上場という点も含めると、マーケットの評価としては、公募価格の水準にとどまると思われるが、株価が安定的に推移することが期待でき、配当性向もある程度の水準となることを考慮すると、長期保有の候補銘柄として評価することが可能。 個別データ（肩は対前期比（%））
大冷は、国内の医療食、弁当仕出し、外食等のエンドユーザー向けに業務用冷凍食品の企画及び販売を主な事業としている。 食品業界の景気の変動による業績への影響を最小にするために、商品については大冷の検査基準を満たした製造先に委託するファブレス形態をとり、国内外(日本、中国、ベトナム、タイ)の協力工場において製造した自社ブランド商品を全国のユーザー・問屋向けに販売している。また、特定のユーザー仕様に対応したPB商品も取り扱っている。 事業部門は以下の通り。 ・骨なし魚事業 ・ミート事業 ・その他事業(惣菜等の調理冷食、冷凍野菜、魚フライ、練り製品、水産品) |
■14.3期実績 骨なし魚事業では、「骨なし魚らくクックシリーズ」と「楽らく調味シリーズ」の販売が好調に推移したことにより、売上高は対前期比+1.4%の増収となった。ミート事業では、「楽らく匠味シリーズ」の開発強化による商品アイテム数の増加により、売上高は対前期比+5.9%の増収。その他の事業では、水産品等の売り上げ減少により、対前期比マイナス0.1%の減収となった。 費用面では、原材料価格の高騰があったものの、運賃・保管料などの経費削減に取り組んだ結果、営業利益・経常利益では対前期比+10%強の増益となった。
ストックオプションはなく、ベンチャーキャピタルからの出資もない。主要株主はロックアップの対象になっている。株式需給に関しては、特段の課題は見当たらない。 A. 発行済み株式数 5,308,300株（単元100株、14.10に1:2株式分割後） B. 公募 700,000株、増資によるオーバーアロットメント なし C. 売出し 800,000株（売出し元は会社関係者）、既発株のオーバーアロットメント 225,000株 D. ストックオプション等の残高総数 0株 E. うち潜在株式に算入する数 0株 F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 6,008,300株 【参考】（株数は売り出し考慮前） ベンチャーキャピタルの推定保有株数 0株 既存株主へのロックアップ情報：会社関係者16名と法人1社に対して90日間。対象株数は約4,660千株。 目論見書での大冷の想定発行価格は1,770円で、この価格に基づく公募による大冷の手取り概算額は約1,131百万円とされている。 資金使途は、大冷の主力商品である骨なし魚の原材料安定確保のため、主に秋さけ、さんま等の骨なし魚原材料調達資金と、骨なし魚製造委託先に対する原材料買付資金に充当する予定。
大冷のウエブサイトには、11月23日時点で投資家向け情報開示のページは設置されていない。 |
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| 本資料における個別銘柄に関する注意事項 EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 その他の重要な注意事項 本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。 本資料は、当サイトが信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当サイトの判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。本資料の著作権は当サイトに帰属し、その目的のいかんを問わず無断で本資料を複写・複製・配布することを禁じます。 |
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