| ＩＰＯ初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research |
オウチーノ（6084 東証マザーズ）IPO |
足元の成長性は織り込み済み、参入業者が多い業界での競争生き残りがポイント ネット系情報サービス事業で、足元の業績の伸びの点では、12.12期は大幅な増益となったものの、13.12期は増益ながら伸び率は比較的落ち着く見通しとなっている。 13.12期業績予想でのEPSに基づく、想定されている公募価格のPERは約26倍となる。足元の成長性は織り込まれているとみられる。競争の激しい業界であり、現在の業績の伸びがいつまで維持できるかは不透明であり、あまり高い評価をすることにはリスクを伴うとみられる。 個別データ（肩は対前期比（%））
オウチーノは、不動産の売買、リフォーム、賃貸に関する情報を消費者に提供することを目的として、新築サイト、中古サイト、賃貸サイト、リフォームサイト、建築家サイト等の住宅・不動産情報サイトを運営している。また、これまで住宅・不動産関連ポータル事業で培ってきたメディア運営ノウハウを活用し、広告代理事業を行っている。 住宅・不動産関連ポータル事業では、不動産会社をはじめ、マンションデベロッパー、不動産仲介会社、工務店、リフォーム会社等を顧客としている。顧客が取り扱う住宅の情報やサービス等を、オウチーノが運営する住宅・不動産関連ポータルサイト「O-uccino」「Cariruno」を中心に、住まいの情報を知りたいユーザーと顧客を結びつける情報メディア事業を展開している。 当事業の売上高は、主に顧客が自社で取り扱っている住宅・不動産情報をオウチーノが運営するメディアに掲載し、その情報量と掲載期間に応じた広告掲載料を顧客から得ることにより構成されている。 |
■12.12期実績 2012年度のマンション市場の売上高は、首都圏・近畿圏での大量供給を背景として、全国で8.4%増加した。オウチーノでは、「中古O-uccino」の営業強化や、出版社とのタイアップ企画の販売に注力したこと等によって、売上高は対前期比+17.0%の増収となった。 サイトごとの販売増に伴って外注費等が増加したことや、ポータルサイトへの集客力の増加を図るためにテレビコマーシャルの放映等を行ったものの、生産性を維持しつつ人件費等の管理コストの上昇を抑制したことによって、営業利益・経常利益では対前期比3倍弱の大幅増益となった。
ベンチャーキャピタルからの出資があり、公募考慮前の発行済株式数に対して4割弱のシェアを持つ。但し、全数がロックアップの対象となっている。ストックオプションの未行使残高も、同1割程度のウエイトとなっているが、こちらも上場後1年間の行使制限が付されている。結果、上場後しばらくの期間は、株式需給に大きな影響を与える要素は無くなっている。 A. 発行済み株式数 1,108千株（単元100株、13.10に1:400株式分割後） B. 公募 130千株、増資によるオーバーアロットメント 20千株 C. 売出し 10,200株（売出し元は会社関係者）、既発株のオーバーアロットメント なし D. ストックオプション等の残高総数 112,600株 E. うち潜在株式に算入する数 0株 F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 1,258千株 【参考】（株数は売り出し考慮前） ベンチャーキャピタルの推定保有株数 476千株 既存株主へのロックアップ情報： 会社関係者6名と法人2社(一部)に対して180日間。但し、発行価格の1.5倍以上での市中売却は可能。ベンチャーキャピタル1組合に対して90日間。対象株数は、972,200株。 表2 ストックオプションの未行使残高の状況 総会決議 対象株数 行使価格 行使期間 07年12月 16,000株 553円 09年12月〜17年12月* 07年12月 1,200株 553円 10年3月〜17年12月* 12年3月 55,400株 1,250円 14年3月〜22年3月* 12年10月 40,000株 1,375円 14年10月〜22年10月* *上場から1年間の行使制限付 目論見書でのオウチーノの想定発行価格は3,130円で、この価格に基づく公募によるオウチーノの手取り概算額は約364百万円とされている。別途予定されている第三者割当増資の手取り概算額上限57百万円と合わせた資金使途は、主に住宅・不動産関連ポータル事業の社内基幹システムとシステムの拡充開発等の設備資金に100百万円、広告宣伝費の運転資金に322百万円を充当する予定。
オウチーノのウエブサイトには11月9日時点で、投資家向け情報開示のページは設置されていない。 |
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| 本資料における個別銘柄に関する注意事項 EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 その他の重要な注意事項 本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。 本資料は、当サイトが信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当サイトの判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。本資料の著作権は当サイトに帰属し、その目的のいかんを問わず無断で本資料を複写・複製・配布することを禁じます。 |
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