| ＩＰＯ初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research |
エンカレッジ・テクノロジ（3682 東証マザーズ）IPO |
想定公募価格よりも、もう少し高い評価は可能か ネット関連サービス事業だが、その中では比較的地味な印象。業績の伸びも、年々倍々の規模で拡大しているわけではなく、年30%程度だが、堅実に成長していると見受けられる。 14.3期業績予想でのEPSに基づく想定されている公募価格のPERは約20倍となる。足元の業績の伸びを考慮すると、もう少し高い評価は可能ではないかと思われる。 個別データ（肩は対前期比（%））
エンカレッジ・テクノロジは、企業や官公庁の基幹業務を担っている情報システムの運用管理、セキュリティ対策及び内部統制に資するパッケージソフトウエア製品の開発・販売とエンカレッジ・テクノロジ製品の保守サポートサービス、製品導入に係るコンサルティングサービス、及びエンカレッジ・テクノロジ製品を活用したSIO常駐サービスを提供する事業を展開している。 パッケージソフトウエア製品の開発・販売では、企業や官公庁の基幹業務を担っている情報システムを運用管理するシステム管理者の業務をサポートするパッケージソフトウエアを自社で開発し、直接販売又はエンカレッジ・テクノロジがカバーしきれない顧客や大規模システムへの組み込み案件、入札案件はシステムインテグレーター等の販売代理店(代理店契約に基づく個別受注対応による代理販売を実施)を通じて、金融機関や情報サービス業等の企業及び官公庁に販売している。 エンカレッジ・テクノロジは、販売先である顧客企業のシステムに、当社パッケージソフトウエア製品をインストールする数に応じて、製品の使用権許諾料(ライセンス料)を受け取っている。 保守サポートサービスでは、のパッケージソフトウエア製品の改良版の提供に加え、製品の使用方法に関するQ&A窓口対応やシステム環境に起因するトラブルに対応するほか、各種製品情報の提供や問題解決の助言等のサービスを契約先に提供している。 保守サポートサービス契約（年間契約）は、ライセンス価格の一定額(ライセンス定価の20%)を契約開始時に年間契約料金として受け取っている。 コンサルティングサービス及びSIO常駐サービスでは、製品の導入に伴うインストールや導入時のオペレーション教育、製品の有効活用のためのアドバイザリーサービス等のコンサルティングサービスを提供している。また、エンカレッジ・テクノロジ製品の導入効果を高めるとともに、顧客ニーズを次の製品開発に使うために、エンカレッジ・テクノロジ社員が顧客企業のシステム現場に常駐し、エンカレッジ・テクノロジ製品を使用したIT統制管理業務を行う業務受託サービス（SIO常駐サービス）も提供している。 |
■13.3期実績 当期の研究開発の取組では、SIO製品群を強化すべく、SIO製品の製品間連携の強化と機能拡張・利便性の向上に取り組んだほか、ESS REC中国語版をリリースした。営業活動では、すでに当社製品を使用している顧客へのクロスセルや新規の顧客に対して特権ID管理ソリューションとしての販売に努めた結果、政府系公共システムへのESS Auto Qualityの導入を実現したほか、複数の地方銀行むけにSIO製品を導入した。 また、当期から開始したSIO常駐サービスは、2社3サイトに拡大した。 以上の結果、新規ライセンスの売上は、SIO製品の寄与によって対前期比+25.7%の増収となったほか、保守サポートサービスも同+16.1%増加、コンサルティング分野では、コンサルティングサービスが同+51.4%増加となり、全体の売上高は同+24.5%の増収となった。 原価部門の人員増による労務費の増加や新事務所への移転に伴う賃借料の増加及び移転諸経費の支出増加があったものの、営業利益は対前期比+29.7%、経常利益は同+29.0%の増益となった。
ストックオプションの未行使残高があるものの、ボリュームは大きくは無い。ベンチャーキャピタルの出資があるが、ロックアップの対象となっている。当面の株式需給上は、大きな問題点はないとみられる。 A. 発行済み株式数 2,860千株（単元100株、13.9に1;1,000株式分割後） B. 公募 330千株、増資によるオーバーアロットメント 97,100株 C. 売出し 317,600株（売出し元はベンチャーキャピタル111千株、残は会社関係者と法人）、既発株のオーバーアロットメント なし D. ストックオプション等の残高総数 179千株 E. うち潜在株式に算入する数 179千株 F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 3,466,100株 【参考】（株数は売り出し考慮前） ベンチャーキャピタルの推定保有株数 450千株 既存株主へのロックアップ情報： 会社関係者7名と法人2社、ベンチャーキャピタル2組合に対して90日間。但し、発行価格の1.5倍以上での市中売却は可能。対象株数は、2,485千株。 表2 ストックオプションの未行使残高の状況 総会決議 対象株数 行使価格 行使期間 05年6月 179,000株 200円 06年7月〜15年6月 目論見書でのエンカレッジ・テクノロジの想定発行価格は1,480円で、この価格に基づく公募によるエンカレッジ・テクノロジの手取り概算額は約441百万円とされている。 資金使途は、クラウドを利用した新事業の研究開発に係る外注費、データセンター利用料、諸経費に54百万円、事務効率化のため販売管理の財務連携システム設備資金に8百万円を充当する予定。 残額と別途予定されている第三者割当増資の手取概算額上限132百万円は、優秀な人材獲得と既存製品の補完のため、既存事業とのシナジー効果の高い企業買収・事業買収の資金に充当する予定。
エンカレッジ・テクノロジのウエブサイトには、11月9日時点で投資家向け情報開示のページは設置されていない。 |
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| 本資料における個別銘柄に関する注意事項 EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 その他の重要な注意事項 本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。 本資料は、当サイトが信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当サイトの判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。本資料の著作権は当サイトに帰属し、その目的のいかんを問わず無断で本資料を複写・複製・配布することを禁じます。 |
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