| ＩＰＯ初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research |
ネクステージ（3186 東証マザーズ）IPO |
伝統的な業態だが、一定の成長性が見込める 基本的には中古車販売事業という伝統的な業態ではあるが、店舗数の拡大と海外への輸出事業等によって、12.11期実績に続いて13.11期業績予想でも対前期比で増収増益の見通しとなっており、一定の成長性が見込まれている。 13.11期業績予想でのEPSに基づく想定されている公募価格のPERは約10倍となっている。足元の成長性と、IPOマーケット自体が現在好調なことを考慮すると、若干の株価の上振れを見込むことが出来ると思われる。 連結データ（11/3のみ個別、肩は対前期比（%））
ネクステージグループは、当社ネクステージと連結子会社1社から構成されており、中古車販売事業として中古車販売店事業、整備事業、保険代理店事業及び自動車買取事業、その他事業として自動車出張買取事業及び中古車輸出事業、カーコーティング事業を主な事業として取組んでいる。 中古車販売店事業では、国産普通車取扱店23店舗(SUV専門店8店舗、ミニバン専門店7店舗、セダン・スポーツ専門店5店舗、コンパクト専門店2店舗、アラカルト店1店舗)、軽自動車取扱店5店舗、輸入車取扱店3店舗の車種タイプ別の店舗展開を主に行っている。 出店方針は、国産普通車取扱店及び輸入車取扱店は、主に人口集積地を中心に関東甲信越地方、東海北陸地方、関西地方、九州沖縄地方等に事業展開を進めている。軽自動車取扱店は、一定以上の人口を有する都市及びその周辺地域に集中的に出店する戦略を採っている。 整備事業では、販売した車輌の整備や車検等を主な事業として展開している。主要な店舗には整備工場を併設しており、整備工場を併設していない店舗についても名古屋市千種区及び福岡市博多区にある整備工場や外注先にて整備を行っている。 保険代理店事業は、損害保険会社の代理店として、ネクステージ取扱車輌の販売に際して、自動車保険を提案し、販売後のサポート体制の強化を図っている。 自動車買取事業では、不要となった車輌の買取りを行っており、主に顧客から持ち込まれる車輌の買取り及び査定、車輌販売に附帯するトータルサポートの強化を図っている。販売店で買取りを行うほか、中古車買取りラビット事業のフランチャイズ店が1店舗ある。 自動車出張買取事業では、主にカービュー、ウェブクルー、日本自動車流通研究所が運営する「中古車一括買取査定サイト」を使って当社にアクセスした顧客に対して自宅まで伺い中古車の査定及び買取りを行っている。現在の出張買取りは東海北陸地方を中心に展開している。 中古車輸出事業では、主に東アフリカ・オセアニア地域を中心に中古車を輸出している。輸出先は主に途上国や新興国が多く、一般消費者までインターネットのインフラが整備されていないため、タンザニア、ケニア、ザンビアに紹介所を設け、現地の顧客が商品の検索、閲覧、注文が可能な環境を整備するほか、現地紹介所が通関及び陸送の手配を行うなど、顧客に対し購入のサポートを行っている。 カーコーティング事業では、主にネクステージが販売する中古車に対してコーティングを行っています。ガラスコーティング剤を使用してボディの塗装表面をガラス膜で覆うことで、水を弾かない親水性のボディに変化させ、汚れや紫外線劣化、酸への耐久性を付与する施工を行っている。 |
■12.11期 国内の自動車市場は、国内メーカー各社の生産体制の復旧が進み、2011年末のエコカー補助金制度の復活と相まって販売台数は大幅に伸長し、減税対象車種の増加やニューモデルが数多く投入されて需要が盛り上がり、前年実績を大きく上回った。 このような環境の中、中古車販売業界では、2011年12月〜2012年11月の国内中古車登録台数は6,417,206台(前期比+7.9%)と前年を上回った。ネクステージグループでは近年、近隣業者との価格競争等が激化するなか、店舗数の増加等により国内販売台数は21,666台となった。 中古車販売店事業は、関東甲信越地方1拠点、東海北陸地方2拠点、関西地方1拠点、九州沖縄地方2拠点、計6拠点の新規出店及び北海道東北地方1拠点の閉店を行い年度末の拠点数は24拠点となった。 その他事業のうち中古車輸出事業では、年度末の拠点数は本部及び東アフリカの紹介所2ヶ所であり、拠点数の増減はなかった。
ベンチャーキャピタルからの出資があるものの、一部は売り出し対象であり、残はロックアップの対象となっている。一方、ストックオプションの未行使残高が相当数あり、大半が上場直後から行使可能となっている。 A. 発行済み株式数 2,504千株（単元100株、13.3に1:100株式分割後） B. 公募 637千株、増資によるオーバーアロットメント 107,500株 C. 売出し 80千株（売出し元は会社関係者40千株、残はベンチャーキャピタル）、既発株のオーバーアロットメント なし D. ストックオプション等の残高総数 208,500株 E. うち潜在株式に算入する数 165,700株 F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 3,414,200株 【参考】（株数は売り出し考慮前） ベンチャーキャピタルの推定保有株数 440千株 既存株主へのロックアップ情報：会社関係者4名とベンチャーキャピタル2組合、法人1社に対して90日間。但し、発行価格の1.5倍以上での市中売却は可能。対象株数は2,541,200株。 表2 ストックオプションの未行使残高の状況 総会決議 対象株数 行使価格 行使期間 05年10月 71,300株 250円 07年10月〜15年10月 05年10月 13,000株 250円 07年10月〜17年10月 08年9月 41,400株 250円 10年10月〜18年9月 08年9月 40,000株 250円 08年10月〜18年9月 12年3月 42,800株 450円 14年4月〜22年3月 目論見書でのネクステージの想定発行価格は1,500円で、この価格に基づく公募によるネクステージの手取り概算額は約869百万円とされている。 別途予定されている第三者割当増資の手取概算額上限148百万円と合わせた資金使途は、新規出店(関東甲信越地方2拠点、東海北陸地方1拠点、関西地方2拠点、中国四国地方1拠点)にかかる設備資金に525百万円、残額は新規出店にかかる商品仕入のための運転資金に充当する予定。
ネクステージのウエブサイトには6月25日時点で、投資家向け情報開示のページは設置されていない。 |
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| 本資料における個別銘柄に関する注意事項 EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 その他の重要な注意事項 本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。 本資料は、当サイトが信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当サイトの判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。本資料の著作権は当サイトに帰属し、その目的のいかんを問わず無断で本資料を複写・複製・配布することを禁じます。 |
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