9201日本航空IPO=新規公開株式の上場目論見書に基づいた、銘柄・企業分析、初値予想・適正株価水準の想定
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日本航空(9201 東証)IPO

公募価格バリュエーションと初値予想等

セクター:空運業

売出サイドから見れば、絶妙な価格設定か
 13.3期業績予想ベースのEPSは約720円だが、法人税の課税を考慮した実力値としては、450円程度とみられる。これを基にした、想定されている売出価格のPERは約9倍程度となる。

 一方、12.3期の売上高・営業利益率や売上高・経常利益率は高い水準にあるものの、13.3期は対前期で減益見通しとなっており、折角リストラを敢行しているものの、将来的な収益性の向上に関しては、疑問が残る。

 総じてみれば、若干の上振れ要素を含んではいるものの、ほぼ当面の実力を反映した、売出サイドから見れば絶妙な価格設定水準になっているものとみられる。


連結データ(肩は対前期比(%))
決算期 11/3 12/3 12/6 13/3予
売上高(百万円)
383,021

1,204,813

286,740
1.3%
1,220,000
営業利益(百万円)
41,215

204,922

31,434
-26.8%
150,000
経常利益(百万円)
42,041

197,688

30,738
-29.2%
140,000
当期利益(百万円)
621,073

186,616

26,939
-30.3%
130,000
総資産(百万円)
純資産(百万円)
1,206,517
218,234
1,087,627
413,861
1,106,473
419,798
--
--
株主資本比率(%) 18.1% 38.1% 37.9% --
ROA(%、経常利益)
ROE(%、当期利益)
3.5%
--
18.2%
45.1%
2.8%
6.4%
--
--
発行済株式数 181,532 (修正後、千株)
EPS(円/株)
BPS(円/株)
3,421
1,202
1,028
2,280
148
2,313
716
--
配当(円/株) -- -- -- --
11.3期は4ヶ月決算
事業概要
航空運送事業等
 日本航空グループは、当社日本航空と連結子会社60社と持分法適用関連会社13社から構成されており、国内線・国際線の航空ネットワークを中心に、航空輸送サービスを提供している。

 航空運送事業の他に、以下の事業を展開している。
・ 航空旅客の搭乗手続き・案内業務、運航補助業務、搭載コントロール業務等の空港旅客サービス
・ 手荷物・貨物の搭載、航空機の誘導、客室や機体外部のクリーニング等、グランドハンドリング
・ 航空機・エンジン・航空部品等の整備
・ 貨物・郵便の取り扱い業務、上屋(貨物取扱い施設)業務
・ 機内食調製、手荷物宅配、給油等の空港周辺事業
・ 航空運送を利用した旅行の企画販売、航空座席の販売、電話による予約案内等
・ システム開発・運用、旅行業向け予約発券システムの提供、航空機部品の輸出入販売、クレジットカード事業等

 旧・日本航空は2010年1月に、会社更生手続を申立てたことに伴って、同年2月に証券取引所(東京、大阪、名古屋)から上場廃止となった。2011年3月の会社更生手続の終結を経て、今回実質的に再上場するに至ったもの。(今回上場する会社は、旧・日本航空インターナショナル)
収支の状況
13.3期は対前期減収減益の見通し
■12.3期
 当期は路線ごとの投入機材の見直しや、賃借料・役務費などの各種費用の削減、部門別採算制度の導入による経営の効率化などに努めたほか、航空運送事業以外の事業での収益性の向上を図った。

 国際線旅客では、前期までに不採算路線の整理と機種数の削減を完了した。当期はアライアンス面で、アメリカン航空との共同事業において、日本=米国間の共同運賃の設定や、運航ダイヤ調整、シカゴ空港のターミナル統一化を実施した。運賃・商品面では、機動的にビジネスクラス・エコノミークラスの期間限定運賃を販売して閑散期の需要喚起に努めた。

 以上の結果、当期の国際線供給は有効座席キロベースで前期比マイナス16.8%の減少、需要は有償旅客キロベースで前期比マイナス20.3%の減少となり、有償座席利用率は同3.1ポイント減少の70.4%となった。

 国内線旅客では、東日本大震災による急激な旅客需要の減少に対する減便を実施する一方、地上交通寸断への対応として、東北地方発着の臨時便を多数運航した。また、羽田=札幌線、沖縄線等に運航機材の大型化や臨時便の運航を実施し、更に、羽田=秋田線、岡山線等の6路線で増便を行った。

 以上の結果、当期の国内線供給は有効座席キロベースで前期比マイナス13.5%の減少、需要は有償旅客キロベースで前期比マイナス12.3%の減少となり、有償座席利用率は同0.8ポイント増の62.7%となった。

 貨物では、医薬品等の高付加価値貨物の温度管理輸送や羽田空港国際化を契機とした国際線と国内線の接続サービスによる海外発日本向けの新規需要の取り込みや地方発着貨物の需要喚起に努めたものの、貨物専用便の運休や旅客便機材のダウンサイジングにより供給を大幅に縮小したことによって、国際貨物の輸送量は有償貨物トン・キロベースで前期比マイナス36.9%の減少、国内貨物の輸送量でも同マイナス11.4%の減少となった。

株式の状況
発行済み株式の96.5%がPO対象に
 ストックオプションの未行使残高とベンチャーキャピタルからの出資は無い。ロックアップのカバー率は発行済株式数の3.5%にとどまるが、残り96.5%を持つ筆頭株主の保有株式全数が売り出し対象であり、特に問題点は見当たらない。

A. 発行済み株式数 181,532千株(単元100株)
B. 公募 0株、増資によるオーバーアロットメント なし
C. 売出し 175,000千株(売出し元は企業再生支援機構)、既発株のオーバーアロットメント なし
D. ストックオプション等の残高総数 0株
 E. うち潜在株式に算入する数 0株
F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 181,532千株

【参考】(株数は売り出し考慮前)
ベンチャーキャピタルの推定保有株数 0株
既存株主へのロックアップ情報: 法人9社と会社関係者20名に対して180日間。対象株数は6,352千株。

 目論見書での日本航空の想定売出価格は3,790円とされている。

情報開示の状況
当然ながら、上場企業の水準を十分に満足した開示内容
 日本航空のウエブサイトには、投資家向け情報開示のページが既に設置されている。過去に上場していた経緯があるので、情報開示は当然のことながら充実したものとなっている。


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