| ＩＰＯ初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research |
パンチ工業（6165 東証二部）IPO |
目立った伸びは見られず、配当性向の向上が当面の課題か 13.3期業績予想では前期と比較して増収増益となっているものの、これは前期に震災影響や円高影響が含まれており、減益となったことの反動であり、11.3期実績と比較すると、特に伸びは見られない。 13.3期業績予想ベースのEPSに対して、想定されている公募価格のPERは約7倍となる。足元の業績動向をみると、ほぼ妥当な水準とみられるし、場合によってはマーケットの評価としてはもう少し低くなる可能性もあるとみる。成長性は決して高くない業態であるだけに、もう少し配当性向が高くならないと、マーケット評価としては厳しくなると思われる。 連結データ（肩は対前期比（%））
パンチ工業グループは、当社パンチ工業と慣例会社7社から構成され、主にプラスチック金型やプレス金型用の部品の製造・販売事業を行っている。 プラスチック金型用の主な標準製品とその用途は、以下の通り。 1. スプルーブシュ/ 射出成型機の射出ノズルから溶融したプラスチックを金型へ流し込むための部品。 2. ゲートブシュ/ スプルーブシュから金型内の製品部にプラスチックを流す部分で、成型後、金型を開く時にこの部分から製品部を切り離す部品。 プレス金型用部品の主な標準製品とその用途は以下の通り。 1. ダイセットガイド/ 上型と下型の関係を正しく保つために使用される部品 2. パンチ/ 材料に押し付けて使われる工具で通常はダイと対で使われ、材料の形状を転写する。 3. ストリッパガイド/ パンチ・ダイの関係をダイセットのガイドを用いて位置合わせをして、適正なクリアランスを保つために使用される部品。 国内での販売は、14ヶ所に営業支店を配置し、メーカー直販の販売活動を主としている。標準製品は、WEB受注体制を強化するとともに、3次元CAD対応も取り入れている。取引先顧客数は、自動車・家電をはじめ約6千社。 海外では、主として中国を中心に事業を行っている。中国国内5工場での製造活動と、29ヶ所に営業所を展開し、約8千社の中国内の顧客に加えて、東南アジア・欧米をはじめとした中国以外の顧客への輸出も行っている。 また、10年9月にインドに現地法人を設立し、中国子会社製品の輸入販売を開始した。 |
■12.3機実績 国内事業は、リーマンショック後の着実な回復基調を見込んでいたものの、震災の影響や急激な円高の影響によって、ほぼ前期並みの売上高となった。海外事業では、中国での売上げが続伸したことから、対前期比+11.9%の増収となり、全体の売上高は対前期比4.6%の増収となった。 営業費用に関しては、震災影響による国内工場の稼働率低下や、中国での人件費の高騰等のコストアップ要因が発生し、売上げ原価率が悪化したことによって、営業利益は対前期比マイナス26.1%の減益となった。 上記に加えて、営業外収支で、中国グループ会社における外貨建て借入金の為替差損益が改善したことから、経常利益は対前期比マイナス19.1%の減益となった。 前期に千葉工場閉鎖損失や土壌汚染対策費用引当金繰入額等の特別損失を計上ことの反動により、当期利益は、前期比比較して大幅な増益となった。
ベンチャーキャピタルからの出資やストックオプションは無く、比較的すっきりとした株主構造になっている。ロックアップのカバー率がやや低いが、従業員持ち株会と金融機関が対象から除外されていることが主な理由であり、特に課題とはならない。 A. 発行済み株式数 6,000千株（単元100株、12年6月に1:10株式分割後） B. 公募 1,300千株(うち新株発行1,150千株、自己株式150千株)、増資によるオーバーアロットメント なし C. 売出し 600千株（売出し元は法人1社460千株、残は会社関係者）、既発株のオーバーアロットメント 285千株 D. ストックオプション等の残高総数 0株 E. うち潜在株式に算入する数 0株 F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 7,150株 【参考】（株数は売り出し考慮前） ベンチャーキャピタルの推定保有株数 0株 既存株主へのロックアップ情報：法人1社と会社関係者16名に対して180日間。対象株数は4,001千株。 目論見書でのパンチ工業の想定発行価格は560円で、この価格に基づく公募によるパンチ工業の手取り概算額は約718百万円とされている。資金使途は、北上工場の生産設備に143百万円、宮古工場の生産設備に113百万円、兵庫工場の生産設備に129百万円、中国子会社の生産設備に297百万円を充当する予定。
パンチ工業のウエブサイトには11月18日時点で投資家向け情報開示のページは設置されていない。経営情報の開示に関しては、上場承認のプレスリリースが掲載されている程度となっている。 |
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| 本資料における個別銘柄に関する注意事項 EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 その他の重要な注意事項 本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。 本資料は、当サイトが信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当サイトの判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。本資料の著作権は当サイトに帰属し、その目的のいかんを問わず無断で本資料を複写・複製・配布することを禁じます。 |
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