| ＩＰＯ初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research |
エイチーム（3662 東証マザーズ）IPO |
高い評価が十分に狙える内容 携帯・モバイル関連のサービス事業をメインに展開しており、業態としての面白みは十分。更に足元の業績でも、大きな伸びを示しており実際の成長性も高く評価できる。12.7期業績予想ベースEPSに基づく、想定公募価格のPERは約9倍となるが、業容を見ると、ここから更に高い価格が十分に狙える内容になっている。 連結データ（肩は対前期比（%））
エイチームは、インターネット・モバイル端末をベースとしたコンシューマー向けサービスを主軸に、ゲーム・デジタルコンテンツの企画・開発・運営等を行う「エンターテインメント事業」と、日常生活に密着した比較サイトや情報サイトの企画・開発・運営等を行う「ライフサポート事業」を展開している。 エンターテインメント事業では、従来型携帯電話向け公式サイトの企画・開発・運営として、ゲーム系公式サイト83サイト、きせかえ系公式サイト193サイト、ミュージック系公式サイト109サイトを運営している。また、ソーシャルアプリの企画・開発・運営として、GREE、mobage、mixiなどのSNSを通じてゲームを中心とするソーシャルアプリを提供しており、12年1月末のソーシャルアプリ数は113となっている。スマートフォン・タブレット端末向けアプリの企画・開発・運営については、50アプリを運営している。 ライフサポート事業では、引越し価格の一括見積りサイトと中古車買取価格の一括査定サイトなどの比較サイトのほか、結婚式場の検索・予約・情報サイト、女性向け体調管理・悩み相談サイトなどの情報サイトを運営している。
3月5日時点でエイチームのウエブサイトには投資家向け情報開示のページは設置されていない。 |
■11.7期実績 エンターテインメント事業では、従来型携帯電話の市場シェアの低下が影響して多くの既存サービスの売上が伸び悩んでいる中で、広告宣伝費をはじめとする費用の見直しを行い利益率の改善を図るとともに、既存会員の活性化を促すためのサイト内企画に注力した。ソーシャルアプリとスマートフォンアプリについては、GREE、mobage向けを中心に積極的にタイトルの投入を行った結果、゛旬長に利用者を獲得した。この結果、売上高は対前期比+5.4%の増収となった。 ライフサポート事業では、引越し価格の比較サイトと中古車買取価格の一括査定サイトが、インターネット関連市場の拡大とともに順調に見積り件数を獲得している。また、結婚式場の情報サイトも、営業活動、広告宣伝活動の強化に伴う提携式場数増加などの要因によって利用者が増加した。この結果、売上高は対前期比+36.6%の増収となった。 両セグメントを合計した売上高は対前期比+15.5%の増収となり、増収効果によって、営業利益・経常利益ではともに対前期比+80%台の大幅な増益となった。 ■12.7期業績予想 12.7期の売上高は対前期比+30%の増収となる見通し。増収によって、営業利益・経常利益では共に対前期比+50%強の増益となる見通し。
ベンチャーキャピタルからの既存出資はない。ストックオプションの未行使残高はあるものの、大きなボリュームではなく、ロックアップのカバー率も特に問題がない。全体として、株式需給には大きな課題は見当たらない。 A. 発行済み株式数 2,715千株（単元100株、11.10に1:100株式分割後） B. 公募 300千株、増資によるオーバーアロットメント 45,700株 C. 売出し 5千株（売出し元は会社関係者）、既発株のオーバーアロットメント なし D. ストックオプション等の残高総数 139,900株 E. うち潜在株式に算入する数 139,900株 F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 3,200,600株 【参考】（株数は売り出し考慮前） ベンチャーキャピタルの推定保有株数 0株 既存株主へのロックアップ情報： 会社関係者13名と法人2社に対して180日間。対象株数は、2,536,900株。但し、発行価格の2倍以上での市中売却は可能。 表2 ストックオプションの未行使残高の状況 総会決議 対象株数 行使価格 行使期間 07年7月 51,800株 300円 09年7月〜16年7月 08年7月 48,100株 500円 10年7月〜17年7月 11年10月 40,000株 630円 13年11月〜20年11月 目論見書でのエイチームの想定発行価格は1,040円で、この価格に基づく公募によるエイチームの手取り概算額は約307百万円とされている。別途予定されている第三者割当増資による手取り概算額約47百万円とあわせた資金使途は、エンターテインメント事業の開発者を中心とした人材の採用関連費と人件費に80百万円、サービスにかかる広告宣伝費に274百万円を充当する予定。 |
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| 本資料における個別銘柄に関する注意事項 EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 その他の重要な注意事項 本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。 本資料は、当サイトが信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当サイトの判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。本資料の著作権は当サイトに帰属し、その目的のいかんを問わず無断で本資料を複写・複製・配布することを禁じます。 |
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