| ＩＰＯ初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research |
ティーライフ（3172 JASDAQスタンダード）IPO |
着実、安定的な成長性は見せており、その分は評価できるのでは 通信販売をメインとした小売業態で、目を見張るほどの成長力があるわけではないものの、足元の業績は着実に上向いてきている。 11.7期実績ベースEPSに基づく、想定公募価格のPERは約10倍となる。足元の業績動向を踏まえると、もう少し成長性を考慮してもよいのではないかと思われる。 個別データ（肩は対前期比（%））
ティーライフは、個人消費者に対し、ティーライフ独自のカタログにより健康食品、化粧品等を中心とした通信販売事業を行っている。ティーライフでは、製品の製造、受注、出荷業務等をアウトソーシングすることにより業務をスリム化し、製商品開発やマーケティング業務に注力している。 製品の製造は、ティーライフにて原材料を買い付け、当社仕様にて製造加工を外部委託し、商品の仕入は、一部のメーカー仕様の商品を除き、ティーライフ独自の商品名にて販売している。 販売については、個人消費者に対して、ティーライフ独自のカタログによる通信販売を主体として展開しながら、インターネットによるショッピングサイトによる通信販売も行っている。 健康食品関連事業では、カタログ「さらら」において、「ダイエットプーアール茶」を中心に、健康食品関連商品（健康茶、健康食品、サプリメント）や、「まるごとさんかく茶」など家族の団らん商品（緑茶、季節に合わせたお茶請け、地方の特産品）等の通信販売を行っている。 化粧品事業では、カタログ「炭の露」において、竹酢液を配合した化粧品を「炭の露」シリーズとして、基礎化粧品、スペシャルケア商品、ヘアケア商品、美容関連雑貨等の美容関連の分野で商品展開し、通信販売を行っている。 |
■11.7期実績 健康食品関連事業では、健康食品関連商品を扱うカタログにおいて、「ダイエットプーアール茶」・「メタボメ茶」を訴求するための顧客参加型企画の推進に加え、リピート率の高い主力製品を顧客開拓商材として積極的に使用することで、売上の拡大及び利益の確保に努めた。また、新商品や季節性の高い商品サンプルを適宜配布するとともに、福袋やセット商品等の値頃感を特徴とした商品を企画し、消費者の需要喚起を図り、新商品では、重点商品である「メタボメ茶」の姉妹品として「ジンジャーメタボメ茶」や「メタボメコーヒー」を開発し、自社製造製品の品揃えの強化に取り組んだ。この結果、売上高は、対前期比+6.4％の増収となった。 化粧品事業では化粧品を扱うカタログにおいて、健康食品関連商品のカタログ『さらら』に『炭の露』を綴じ込んで配布し、既存顧客における化粧品事業の認知度の向上を図るとともに、今期より本格的にアウトバウンド（電話セールス）による顧客拡大に取り組んだ。また、顧客の手持ちの化粧品を回収しティーライフ商品への買替えを狙った「化粧品下取りセール」を展開するとともに、「炭の露 洗い流さないトリートメント」・「炭の露 薬用美白美容液」といった新商品の企画開発、シーズン性のある雑貨を掲載した年４回発行の季刊誌「美容雑貨セレクション」の制作・展開により、売上の拡大に注力した。この結果、売上高は、対前期比+4.4％の増収となった。 利益面では、カタログ制作や新規顧客開拓等の広告宣伝に係る費用の効率化に努めた結果、営業利益では対前期比+18.1％、経常利益では同+18.4％の増益となった。
ストックオプションの未行使残高はない。ベンチャーキャピタルからの出資があるが、ロックアップの対象になっており、公募前時点での株式シェアで合計70%強を保有している会社関係者2名もロックアップの対象となっていることと合わせて考えると、株式需給に関しては、当面は問題ないと思われる。 A. 発行済み株式数 3,500千株（単元100株、11.11に1:50株式分割後） B. 公募 750千株、増資によるオーバーアロットメント なし C. 売出し 500千株（売出し元は）、既発株のオーバーアロットメント 187,500株 D. ストックオプション等の残高総数 0株 E. うち潜在株式に算入する数 0株 F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 4,250千株 【参考】（株数は売り出し考慮前） ベンチャーキャピタルの推定保有株数 234千株 既存株主へのロックアップ情報： 会社関係者13名、ベンチャーキャピタル7組合、金融機関等法人6社に対して90日間。但し、発行価格の1.5倍以上での市中売却は可能。 目論見書でのティーライフの想定発行価格は530円で、この価格に基づく公募によるティーライフの手取り概算額は約357百万円とされている。資金使途は、インターネット広告等による新規顧客獲得のための広告宣伝費に充当する予定。
ティーライフのウエブサイトには、2月8日時点で、投資家向け情報開示のページは設置されていない。 |
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| 本資料における個別銘柄に関する注意事項 EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 その他の重要な注意事項 本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。 本資料は、当サイトが信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当サイトの判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。本資料の著作権は当サイトに帰属し、その目的のいかんを問わず無断で本資料を複写・複製・配布することを禁じます。 |
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